トランプ大統領とプーチン大統領が米国東部時間の19日午前、約１時間30分に渡って会談した。首脳会談に先立ち、プーチン大統領はウクライナ戦争の停戦条件を提示していたが、トランプ政権はこの停戦条件については熟知しており、今回の米露首脳会談はこの停戦条件を確認した上で、とりあえず、ロシア・ウクライナ双方のエネルギー関連施設への攻撃を止め、部分停戦に入るとともに、23日からのサウジアラビアの米露高官チームで、プーチン大統領が示した条件について煮詰める方向になるものと思われる。トランプ大統領にとっては、プーチン大統領が展開した「特別軍事作戦」の実施理由については熟知していると思われ、プーチン政権の方が交渉しやすい。それに、中東でイスラエルとハマスの停戦協定が崩壊寸前に来ており、BRICSに加盟しているイランを説得するため、ロシアのプーチン政権の影響力を借りる必要がある。
ゼレンスキー政権は内分裂し、ウクライナ戦争は米露主導で終戦へ
オールド・メディアによる今回の米露首脳会談について、ロイター通信の「米ロ首脳、ウクライナ全面停戦合意せず インフラ攻撃30日間停止」（https://jp.reuters.com/world/ukraine/NEEU3BDE5NKJNJWOCN5IWDYGIE-2025-03-18/）から引用させていただく。
トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は１８日、電話会談を行い、ウクライナのエネルギー施設やインフラに対する攻撃を３０日間停止することで合意した。ただし、プーチン大統領は米国が提示する広範な停戦案は受け入れなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領は米ロの合意を受け、限定的な停戦案を前向きに検討すると表明。同時に、欧州の安全保障は欧州と共に決定されなければならないとし、欧州もウクライナ和平協議に参加する必要があるとの考えを改めて示した。 もっと見る。ホワイトハウスは、黒海における海上停戦、より完全な停戦、そして恒久的な和平合意に関する協議が直ちに開始されると発表した。ウクライナが協議に関与するかどうかは不明。米国のウィットコフ中東担当特使は、ウクライナ紛争に関するロシアとの協議が２３日にサウジアラビアのジッダで行われると明らかにした。 もっと見る。（ウィットコフ中東担当特使は、）ＦＯＸニュースの番組で「つい最近まで、この２つの側面、すなわちエネルギーとインフラの停戦、および黒海における砲撃のモラトリアムについては、全くコンセンサスが得られていなかった。そして今日、ようやくその段階に到達した。そこから完全な停戦（注：実質的に終戦のことだろう）までは、比較的短い距離だと思う」と語った。
プーチン大統領がトランプ政権に示した停戦から終戦に至る条件については、Youtubeで、国際情勢ジャーナリストの及川幸久氏が公開している「The Core」チャンネルの「トランプのウクライナ停戦案に対して、プーチンが逆提案」の動画に詳しい（https://www.youtube.com/watch?v=zB8w4X1N2JA&t=1103s）。動画の要点を二点、キャプチャさせていただく。二点のうちのひとつは、全面的な停戦に入るためには、技術的な面から煮詰めなければならないことが多々あるということである。ふたつ目は、不可逆的な終戦に至らなければ、停戦しても意味がないということだ。
トランプ政権が提案した全面的停戦は、ウクライナの戦線が2000kmと広大なため、停戦違反を監視するのは極めて困難である。この停戦監視システムについて、米露間で詳細に煮詰め、ウクライナ側の了解も取らなければならない。そして、停戦してもまた戦闘・戦争に戻るのであれば、意味がない。その意味で、ロシアに「特別軍事作戦」を展開させた根本原因を取り除かなければならない。その根本原因とは、①ウクライナがNATOに加盟しないことを確約する（NATOとロシアが和解するまでだが、和解すればNATOは過去の遺物になり、欧露間に新たな関係を築くことが出来る）②ウクライナの完全な非武装化と非ナチ化③東部のロシア語圏（ロシア系ウクライナ人が多い東南部のドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州）をロシアに編入し、ロシア系ウクライナ人を守る④ウクライナ政権が行ってきた生物兵器の開発を止めるーことだ。
なお、余談だが、大統領選挙による新たなウクライナ政権が、マイダン暴力革命で追放されたヤヌコーヴィッチ政権のように当面、親露派なれば、シベリアの豊富な石油・天然ガスやレアメタルなど、埋蔵量が極めて豊富な天然資源を、ロシアと米国とともに商用開発することが可能になる。
これらの詳細については、23日にサウジアラビアのジッダで行われる米露高官協議で詰められる予定である。このジッダ会議については、ＮＨＫも少なくとも、米露両国高官チームは、「今回のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談を受け、23日にサウジアラビアで停戦に向けた協議を再び行う意向を示しました」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250319/k10014753961000.html）としている。
問題になるのは、米国のウクライナに対する軍事支援と軍事情報支援である。これについてＮＨＫは、「一方、ロシア大統領府は、プーチン大統領が電話会談で紛争の解決に向かうための重要な条件は、ウクライナへの外国からの軍事支援と機密情報の提供を完全に止めることだと強調したとしています。これについてトランプ大統領はFOXニュースのインタビューで『われわれは支援については全く協議していない』と否定し、会談の内容について双方の隔たりも浮き彫りになっています」（同）としている。ロシア大統領府の声明のほうが正しいように思われるがその場に居たわけでもないので、水掛け論になってしまう。ただし、全面停戦になれば、軍事援助は必要はない。米露両国は、部分停戦から全面停戦、その先に終戦を見込んでいるから、軍事力や軍事情報の支援の必要性はないだろう。
なお、在露日本人実業家でロシア・ウクライナ情勢に詳しいニキータ氏によるYoutubeチャンネル「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」の最新版・「米露首脳電話会談の傍らで…〜3/19水曜版です」（https://www.youtube.com/watch?v=IveMOZKwbJQ&t=180s）によると、キエフ政権の内部でゼレンスキー「大統領」と側近中の側近、もしくは、影の大統領と言われてきたイェルマーク大統領府長官らとの政治的対立が明らかになってきたという。これに伴って、エスタブリッシュ・リベラル左派全体主義官僚独裁政権（英独仏）・欧州連合（EU）とゼレンスキー「大統領」派とのこれまでの密接な関係も、雲行きが怪しくなって来たという。
本サイトでは及川氏らが公開した動画に基づいて、最初の米国・ウクライナが最初に合意した停戦協定の中に、ゼレンスキー「大統領」の解任説（失脚説）が密約として含まれていたとの情報を伝えさせていただいたが、事態はそのような方向に向けて本格的に動き始めたようだ。サウジアラビアのジッダで３月11日に行われた米国とウクライナの高官チームの協議に際し、ゼレンスキー「大統領」は、影響力を講師できなかったようだ。
現在のところは、米露主導でウクライナ戦争の終戦に向けて動き出していると言っても差し支えない。トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相の意向を受けて、中東に「パレスチナ国家構想」を前提としない「拡大アブラハム合意」によるイスラエルとサウジアラビアとの国交正常化を作り出そうとしており、そのためには、BRICSに加盟しているイランの理解を得るために、トランプ政権としてもロシアの協力が必要な情勢になっている。ウクライナ戦争の終戦が米露主導になるゆえんだ。トランプ政権は、イエメンの反政府勢力で、首都サヌアを含むイエメン西部の大部分を支配しているイラン傘下のフーシー派に対する攻撃を強めている（「フーシ派への大規模攻撃命令 トランプ氏『目的達成まで継続』https://newspicks.com/news/13883500/body/）。
ウクライナ戦争は、中東紛争と密接不可分に結びついている。サウジアラビアで、米国、ロシア、ウクライナの高官が協議するのは、偶然ではない。
米露首脳会談の真相・深層ー米露首脳の水面下での協調は揺るがず、トランプ大統領には左派リベラル・メディア対策が必要
リベラル左派系のオールド・メディアでは、「トランプ大統領はプーチン大統領の時間稼ぎに騙されている」といった内容のトランプ批判で凝り固まっている（例えば朝日新聞のデジタルサイトで公開された次の記事。https://www.asahi.com/articles/AST3M25KBT3MUHBI00TM.html）。しかし、米国東部時間で２月12日に行われた米露首脳の電話会談ののち、３月19日に再度行われた米露首脳の電話会談で、両首脳の関係は水面下では揺るぎないものになった。この点について、幸福実現党出身で現在、参政党を支援している国際情勢アナリストの及川幸久氏は、「マスコミが決して伝えないトランプ-プーチン電話会談の偉業」と題するYoutube動画で、今回の米露首脳会談の真相・深層について明快に報告している（https://www.youtube.com/watch?v=D6pB5ikHbTw&t=1250s）。両首脳の会談の真相・深層について、関連内容をキャプチャさせていただいた。詳細は、動画を視聴いただきたい。
プーチン大統領はこれまでの持論を改めてトランプ大統領に伝え、トランプ大統領はその内容を再度、暗黙のうちに確認している。プーチン大統領はまた、ゼレンスキー政権はもはや、ミンスク合意Ⅰ、Ⅱと同様、何らかの協定を結んでも履行する政治力は持ち合わせていないことを伝えている。既に、ニキータ氏が述べているように、キエフ政権はゼレンスキー「大統領」とイェルマーク大統領府長官との間に亀裂が生じるなど、分裂含みである。これに、野党のポロシェンコ欧州連帯党党首（前大統領）が絡むというウクライナの政治情勢になっている。なお、ポロシェンコ党首は、ウクライナ野党と米国高官チームが接触したことを認めている（https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3967565-poroshenko-yu-qian-da-tong-ling-mi-zheng-quan-guan-xi-zheto-ye-dang-dai-biao-zheno-hui-tanwo-renmeru.html）。
ウクライナの野党・連帯党と米国チームが接触したことを認める前大統領のポロシェンコ党首
ウクライナ戦争が停戦から終戦に向かった場合、ウクライナで大統領選挙が行われることになり、ゼレンスキー氏は再選が不可能で、政治的に失脚する運命にある。少なくとも、東部ドンバス地方の最強精鋭部隊をロシアのクルスク州侵攻に向かわせたが、一方で、東部ドンバス地方では精鋭部隊を失い、ロシア軍の猛攻を受けるようになった。他方で、クルスク州に侵攻したウクライナ軍も、ロシア軍に包囲され、トランプ大統領にウクライナ軍の兵士の命乞いをしてもらうしかない状況になっている。トランプ大統領の懇願に対応して、プーチン大統領はキエフ政権が降伏の指示を出すのを待っている。これは、ゼレンスキー政権（ゼレンスキー「大統領」）の大失態・失敗であり、これだけでも、大統領選挙でのゼレンスキー氏の再選はない。
プーチン大統領はトランプ大統領に対して、強い感謝の念を示しているが、併せて、終戦に至る停戦の条件を改めて指摘し、トランプ大統領もこれに暗黙の了解を与えている。さらに、両首脳はウクライナ終戦後を見据えて、米露が協調することで、世界平和の実現に寄与することを意図していると思われる。
ロシアのシベリア・極東地域には、石油や天然ガス、先端産業に不可欠なレアメタル（希少金属）などの天然資源が極めて豊富に埋蔵されている。この天然資源を共同開発すれば、米露両国にとどまらず、世界経済の活性化にも大いに貢献するだろう。世界平和統一家庭連合創始者の文鮮明師はかつて、「ベーリング海峡プロジェクト」を提唱されたが、トランプ政権が正式に発足して、21世紀の大プロジェクトを実現する道が開かれたと言えよう。
時間はかかるが、トランプ大統領が建設しようとしている米州文明とプーチン大統領のロシア、欧州諸国の右派民衆政権からなる欧州の汎欧州文明はいずれ、調和・統合の方向に向かうだろう。及川氏の指摘に関連して、国際情勢解説者の田中宇氏も３月19日に公開した「米露ウクライナ停戦の策略（https://tanakanews.com/250319ukrain.htm、無料記事）」で、今回の米露首脳会談の意義を明快に解いている。
相互の軍事拠点などインフラ施設以外への攻撃は今後も続く。露軍はすでにウクライナの送電網のかなりの部分（大半？）を破壊しており、停戦はこの点であまり効果がない。今回の停戦は、ウクライナ側に露本土の施設を無人機やミサイルで攻撃させないことが中心のように見える。ロシアに有利だから、プーチンはこの停戦案を飲んだとか。（The Putin-Trump call was a resounding success - whatever was said）ウクライナ軍は疲弊し、戦闘能力が大幅に落ちている。頑固に露敵視する姿勢の欧州（英仏EU＝英国系）は、ウクライナがロシアを潰すまで戦争させる姿勢を変えていない。欧州は、停戦中にウクライナ軍を立て直したい。だがトランプの米国側は、停戦中のウクライナ軍テコ入れをさせない。（NATO ‘peacekeepers’ in Ukraine mean war - Medvedev）（中略）
英仏はその後、（ウクライナへの）派兵について何も言っていないが、もし英仏がウクライナに派兵したら、英仏（NATO）軍は、ウクライナ軍の訓練でなく、クルスクで露軍に包囲されているウクライナ精鋭部隊を救出するために、ロシア領であるクルスクに侵攻してロシアと戦わねばならない。トランプの米国は英仏の派兵に猛反対し、全ての軍事支援を断ち切る。英仏は、ロシア（クルスク）に侵攻する正当性もなければ、米国の賛同も支援もGPS誘導（衛星によって敵軍の位置を極めて正確に伝えることで、攻撃目標を提供すること）も得られない。政治軍事の両面で敗北必至だ。英仏は、もうウクライナに派兵しない。派兵以外の軍事支援も、停戦期間中はやれない(多分その後も)。（EU countries react to Trump-Putin call）
今後の１か月の停戦を経た後、ウクライナ軍は戦闘を再開できない可能性がある。今後、ウクライナがもう戦えない状態になっていることが明白になっていくのでないか。ウクライナ政界は開戦以降、ゼレンスキーの一強状態だったが、これからの１か月で、それも変わっていき得る。ティモシェンコやポロシェンコといった、ゼレンスキーよりも親露な政治家たちが最近トランプ陣営と会合している。ゼレンスキーも、トランプの言いなりになって延命しようとする。「トランプの言いなり」とは「プーチンの言いなり」である。対照的に、これからの動きで最も外されるのは英仏EUといった英国系である。（Ex-Ukrainian PM outraged by German intel chief’s warning）
トランプは、クリミアがロシア領であると認めることを検討している。クリミアは住民のほとんどがロシア系で、歴史的にロシアの一部で最重要な軍港もあるのに、フルシチョフの茶目っ気でウクライナに移管された（注：ロシア系スラブ民族を増やす狙いもあったとされる）。トランプは、ロシアのクリミア併合に起因する米国の対露制裁も解除し、国連（や非米諸国）にもクリミアを露領と認めろと要請する計画だ。ウクライナ政府は、猛反対しているがトランプ追従をやめられない。（Trump Would Lead The World By Example If He Recognized Crimea As Russian）
田中氏によると、プーチン大統領・政権がウクライナの子供たちを拉致したという事件は冤罪であることが判明し、トランプ政権は捜査を打ち切った。「プチャの虐殺」も冤罪であることが判明しつつある。田中氏は、「根本的に間違っているのは、ロシアを敵視せねばならないという思い込み」であり、ロシアは全く悪くない、と断定している。サイト管理者（筆者）も同じ意見であるが、これはもはや、国際情勢に関わる者にとって当然だ。安倍晋三元首相は、こうした認識に立脚していたため、ウクライナのゼレンスキー政権を支援する者たちによって計画的に狙撃テロ事件に遭遇させられ、死亡した。
こうした「ロシア性悪説」の妄想が今のところ、欧州連合（EU、ミンスク合意Ⅱでロシアを罠にかけたドイツのメルケル首相が抜擢した人物がフォンデアライエン委員長）や英独仏などの欧州エスタブリッシュメント左派リベラル全体主義官僚独裁政権を覆っているが、彼らはもう既に甚だしく斜陽している。「新しいぶどう酒は新しい革袋に入れなければならない」（新約聖書のマタイによる福音書 9 章 17 節、ルカ福音書 5 章 36～38 節）。そういう新たな統一文明創造の時代が既に到来している。