バイデン政権までの米国は英国とともに、一極覇権派による世界覇権体制を築いて世界の諸国家・諸国民を支配下に置いた。しかし、覇権派の稚拙な外交政策（ウクライナ戦争、大英帝国提唱の「パレスチナ国家構想」を前提とした中東紛争・戦争、対テロ戦争など）や地球温暖化説の世界各国への強要、米国国立感染研究所の所長を経験したファウチ氏も絡んだ意図的なコロナ禍・健康被害の出るmRNA型ワクチンの強要などによって、世界は米側陣営と非米側陣営とに分裂。非米側陣営はBRICSを中心として経済興隆の勢いを見せているが、米側陣営は超インフレや金融バブルによって経済が弱体化、「ペトロ・ダラー制」も転換点に来ており、経済は衰退傾向になった。米側陣営ではトランプ前大統領が大統領に再選、イーロン・マスク氏の率いる政府効率化省などをテコに、英米世界単独覇権派を打倒しつつ世界多極化体制を敷きつつあり、米国は従来の米英世界覇権体制（米側陣営）から離脱する動きを強めている。ただし、国際情勢解説者の田中宇氏が３月20日に公開した「英欧だけに露敵視させる策略（https://tanakanews.com/250320europ.htm、無料記事）」によると、トランプ大統領は、英国系の覇権体制派は影響力を行使できる舞台を欧州に限らせるとの見方を明らかにした。
米露協調路線は変わらず、発展する。英国系世界単独単独派はいずれ消滅
この場合は、欧州で国民の支持を集めつつあるトランプ型の政治勢力は英国系の単独覇権派によって潰され（エスタブリッシュメント・リベラル左派全体主義官僚独裁体制の樹立）、傘下にある欧州連合（EU）とともに、軍事力の大拡張を行ってロシア敵視策を継続することになる。事実、フランスでは民衆政党（ポピュリスト政党＝政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動を展開する政党＝）である国民連合の大統領候補のルペン氏を昨年の2024年11月13日、「フランスの極右・国民連合（ＲＮ）が議員秘書を架空雇用し、欧州連合（ＥＵ）から数百万ユーロ（数億円）を不正受給したとされる事件で、仏検察は１３日、公金横領の罪に問われたＲＮのルペン前党首（５６）らに５年間の被選挙権停止などを求刑した」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111400332&g=int#goog_rewarded）。
パリの裁判所で取材に応じる国民連合（ＲＮ）のルペン前党首＝１３日（ＡＦＰ時事）
マリーヌ・ルペン氏の動向はオールド・メディアでは寡聞にして、報道されない。また、ルーマニアのトランプと呼ばれるカリン・ジョルジェスク氏が昨年12月の大統領選挙で決選投票に進出したが、（注：EU傘下にあると見られる）ルーマニア憲法裁判所によって選挙事態を無効とされ、今年５月に予定されている大統領選挙への出馬を禁止された（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250310/k10014744731000.html）。
ことし5月、大統領選挙がやり直される東ヨーロッパのルーマニアで、去年の選挙でSNSを活用して躍進したロシア寄りの主張を掲げる候補の立候補が認められず、今後、支持者の反発が広がることも予想されます。ルーマニアでは、去年11月の大統領選挙でそれまで無名だったロシア寄りの主張を掲げるジョルジェスク氏が、SNSのTikTokを活用し決選投票に進みました（首位）。しかし、政府がロシアが選挙に介入した可能性やジョルジェスク氏の選挙戦に親ロシア感情を広めようとする勢力などが関与したと指摘し選挙は無効となり、ことし5月にやり直されることが決まっています。
５月のルーマニア大統領選挙に立候補を禁じられた右派のカリン・ジョルジェスク氏 ジョルジェスク氏はこの選挙にも立候補を届け出ていましたが、9日当局は立候補を認めませんでした。詳しい理由は明らかになっていませんがジョルジェスク氏はSNSに「世界中の民主主義にとって打撃だ」と投稿し反発しています。
ドイツで躍進している「ドイツのための選択肢」も共同党首であるアリス・ワイデル氏らの逮捕・拘束や同党に対する弾圧が今後、実現する可能性がある。また、NATO加盟国でありながら、ロシア支持やウクライナに対する軍事支援に反対することなどで一貫しているハンガリーのオルバン首相、スロバキアのフィツォ首相、さらには、イタリアのメローニ首相ら右派系の各国首脳にも欧州連合（EU）経由で、悪影響が及んでくる可能性がある。
欧州は現在、反トランプ系とトランプ系の政治勢力に分裂しており、トランプ系の政府や政党は、親露外交政策、ウクライナへの軍事支援停止、不法移民の徹底取締、国内経済優先などで、トランプ政権の政策に似た政策を打ち出している（Youtube「イエアンドライフ」チャンネルより）。
これに対して、世界単独覇権派の英国のスターマー首相は、欧州諸国の「有志連合国」からなるウクライナ支援軍隊を創設することも辞さないとしている（『ウクライナ和平合意、保護策なければプーチン氏は『破る』と英首相 『有志連合」の軍事指導者会議』、https://www.bbc.com/japanese/articles/cjw2gj12z7go）。
イギリスのキア・スターマー首相（注：労働者＝国民の生活が第一のはずの労働党の党首）は20日、ロシアとウクライナが和平合意に至っても、それが守られる体制が伴わなければ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は合意を破るだろうと発言した。ロンドンではこの日、各国の軍事指導者らによる会議があった。20カ国以上が出席し、ウクライナの安全保障を保証するための（注：米国トランプ政権抜きで）部隊派遣案について協議した。
英国のスターマー首相＝BBCによる スターマー首相は、会議が開かれた英常設統合司令部で、ロシアとウクライナの戦闘を停止するための合意は、「安全保障の取り決めがなければ長続きしない」と述べた。また、この取り決めがロシアに対し、「合意を破った場合に起こる厳しい結果」を明確にするだろうと述べた。
米国に巣食っていた英米世界単独覇権派はトランプ政権によって、米国に足場を失い、欧州に追放された。これらの動きについて、国際情勢解説者の田中宇氏は次のように解説している。
米国にいた英国系は、DOGEの監査などで抑止し全滅させる。民主党やCIA、マスコミ、USAID、リベラル派などが英国系の傘下にあったが、いずれも急速に勢力が衰えている。米諜報界は、英国系からトランプ系へと換骨奪胎されていく。英傀儡ジョージ・ソロス系のラジオ自由欧州（RFE/RL）は資金源のUSAIDを破壊されて米国から追い出され、EUが引き取ることになりつつある。ソロス系や軍産が米国から欧州に亡命していく。（EU could take over RFE/RL - Kallas）（諜報界の世界支配を終わらせる）
トランプはプーチンと親密になり、今後は習近平やモディ、金正恩、ハメネイとも親しくなる。トランプの米国は、敵を作って世界支配する英国系の覇権体制から離脱する。その代わり、トランプは、英国系の大本山である英国が、フランスやドイツ、EUを引き連れてロシアと恒久対立を続け、ウクライナ戦争を引き継ぐことを認める。こうすることにより、トランプは英国系との徹底対立を回避して手打ちできる。英国系を全滅させようとすると逆襲されて手こずるので、トランプはそれを避けた。（米露和解と多極化の急進）
トランプは就任直後、英国や仏独EUに対し、米国はウクライナ戦争やロシア敵視、NATOの体制から抜けていくが、英欧が引き続きロシアを敵視してウクライナ戦争をテコ入れするのは阻止しないと伝えたのだろう。ウクライナ戦争は長期化しても、いずれロシアの勝ち、英欧の負けで終わる。英国系が自滅していく流れは変わらない。トランプは、英国系からの逆襲を防いだだけだ。（Hegseth to push Europe to boost spending on NATO, Ukraine as he visits Brussels）
トランプのせいで英国は、恒久対立体制を作って支配できる領域が、全世界から欧州だけに減る。それは不満だが、次善の策として、欧州だけでも支配地域が残る方が良い。英国はトランプの提案を了承した。独仏は、対米従属（対英従属）の一環でウクライナ戦争や露敵視に参加した。開戦前のドイツは親露だったが、親分である米英に追随して露敵視に転換した。だが今や、ウクライナは敗北寸前で、独経済も破綻している。そしてトランプになった米国は、露敵視をやめ、欧州への軍事支援もやめていく。（EU leaders ‘trembling’ over Putin-Trump call）
独仏は、できることなら露敵視をやめて和解したい。だが、それをやると独仏ともにエリートが国民の支持を失い、AfDやルペンなどの右派勢力に政権を取られてしまう。独仏EUのエリート層は保身のため、英国と一緒にトランプと離別し、露敵視・ウクライナ支援の側にとどまることにした。露敵視・ウクライナ支援の枠組みは、米国が抜けて英欧だけになり、軍事的な規模が大幅に縮小した。英仏独EUの首脳たちは急に「軍事の規模を急拡大せねばならない」「もう米国には頼れない」「福祉を削って軍事に回す」「ウクライナを負けさせたら、次はわれわれ欧州がロシアに潰される。米国抜きで、ウクライナが勝つまで支援せねばならない」と言い出した。（EU's Military-Industrial Complex Wants to Prolong Lucrative Ukraine Crisis as Russia, US Talk Peace）
欧州は対米従属のために露敵視・ウクライナ支援してるだけだから、トランプの米国が親露に転換してウクライナを棄てたら欧州も追随する。それが、これまでの状況だった。だが今回、トランプは英国をけしかけ、英国が独仏EUを率いて米国抜きで露敵視・ウクライナ支援し続ける構図を維持するように仕向けた。このトランプの策略の結果、米国が親露に転換しても欧州が追随せず露敵視の側に残り、米国だけが露敵視の英国系傀儡の体制から離脱することに成功した。これは、覇権放棄屋・隠れ多極派であるトランプの作戦勝ちである。（Putin and Trump usher in an era of new diplomacy）
トランプ大統領が、英国の英国系世界単独覇権派の欧州限定での欧州諸国支配を認めたのは、英諜報界を完全に潰そうとすると、そのコストが非常に大きくなることに加え、トランプ大統領の戦略を改めて伝えると、「トランプは就任直後、英国や仏独EUに対し、米国はウクライナ戦争やロシア敵視、NATOの体制から抜けていくが、英欧が引き続きロシアを敵視してウクライナ戦争をテコ入れするのは阻止しないと伝えたのだろう。ウクライナ戦争は長期化しても、いずれロシアの勝ち、英欧の負けで終わる。英国系が自滅していく流れは変わらない。トランプは、英国系からの逆襲を防いだだけだ（Hegseth to push Europe to boost spending on NATO, Ukraine as he visits Brussels）」ということだ。
なお、ロシアとウクライナは停戦に入るはずだが、オールド・メディアの報道によると、部分的な停戦も実現できていない。田中氏によるとこれは、「ウクライナ戦争は、3月19日からエネルギー関連施設の停戦が始まったが、さっそくウクライナ軍がロシア国内の石油パイプライン関連施設（ポンプ設備）を無人機で攻撃して破壊する停戦破りをやらかした（注：ウクライナののエネルギー関連施設はロシア軍が徹底的に破壊しているから、ロシア側に停戦を止める必要はない）。ゼレンスキーは、トランプと電話して停戦案を受け入れたが、その直後に『勝つまで戦い続ける』と宣言し、露ポンプ施設を無人機で攻撃した。これらは、ウクライナ戦争をまだまだ続けたい英国の差し金だろう。トランプも、自分の策略に沿っているので黙認している。（Zelensky Backs Trump Proposal To Halt All Strikes On Energy Facilities）（Zelensky makes new victory promise）」とのことだ。
なお、英国とウクライナは、トランプ前大統領が大統領に正式承認する直前に「100年パートナーシップ協定」を結び、その中で、英国がウクライナの重要エネルギー関連施設や幹線・港湾インフラ、天然資源を管理する「新植民地主義」条項を入れている（「失う国土と儲かる富裕層」（https://www.youtube.com/watch?v=i75rv3mfYPo&t=2658s）。このことは、特に日本のオールド・メディアは全く伝えない。また、ウクライナ戦争の詳細を知る者にはよく知られているが、キエフ政権がウクライナ戦争を利用して、自己の富を増やすなどの腐敗・堕落ぶりについても、伝えている。
トランプ前大統領が大統領に正式就任する前に、英国がウクライナと結んだ「100年パートナーシップ協定」の中に含まれている「新植民地主義」項目については、次の記事も参考にしてください。
米国のトランプ政権高官チームとロシア、ウクライナ双方の高官チームは24日、表向きだが、サウジアラビア（リヤドなど）で別々に「ウクライナ戦争停戦協定」の詳細を煮詰めることになっている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250322/k10014757111000.html）。しかし、これは建前であって、トランプ大統領とプーチン大統領は、シベリアの巨大天然資源の共同商用開発も含む米露協調路線が、既にスタートしていることを熟知しておかなければならないだろう。これに、露中同盟や露朝同盟が既に結ばれていることを考慮すれば、日本の外交路線も抜本的に再考しなければ、日本の未来はない。
なお、英国系の世界単独支配体制が欧州単独支配体制に縮小された場合、英独仏を中心に、欧州諸国は軍事力の増強によって国民の生活が大幅に圧迫される。これに、欧州諸国の右派勢力が水面上・水面下で強力に呼応し、弾圧されながらもやはり、国民の大不満をすくいあげて、勢力を大きく伸ばしていく流れは変わらないだろう。英独仏を中心に、エスタブリッシュメント・リベラル左派政権全体主義独裁政権は、意外に早く、倒壊することも考えられる。
また、ウクライナの最高会議（議会）は、EUの監視の下、ごまかしの法律を制定して憲法を「変え」（法律では憲法を変更できない。憲法改正が原則だ）ているが、ゼレンスキー「大統領」はウクライナ戦争の敗戦で領土を奪い去られる（実際は、スラブ民族ロシア系ウクライナ人を本国のロシアに返すだけのこと）運命にあり、これまで盟友だったイェルマーク大統領府長官との間に亀裂が生じているなどのことから、大統領再選はあり得ない。ウクライナ国内でも、親露派に近いポロシェンコ前大統領が党首の野党「欧州連帯党」がウクライナ国民に対して、ウクライナ戦争の終戦・国土再建に向けて積極的な政治活動を展開していくだろう。
英国系の世界単独覇権派（実際は、独仏を手中に収めた欧州単独覇権派）が欧州を牛耳ることができるのも、短期間に限られることだろう。英国系傘下のバルト三国などは、1997年にカナダのオタワで採択され、1999年3月1日に発効した対人地雷の使用や生産、貯蔵、移譲などを全面的に禁止する国際地雷条約（オタワ条約）から離脱するという、無茶苦茶な暴挙を行っている。過去にソ連に痛めつけられたこともあるだろうが、市場経済原理を無視したソ連と、市場経済原理を導入し、シベリアの豊富な天然資源を米国と共同商用開発しようとしているプーチン大統領率いるロシアとは全く異なる。この点では、基本的には反ソ連だったフィンランドを含むバルト三国も同じだ。
「民主主義対共産主義」という対立の図式は冷戦が終了した現在、もはや、過去の遺物だ。今後、やってくるであろう統一文明の理念的・思想的根拠はいずれ、「統一思想」ないし「頭翼思想」になるだろう。
AuldLangSyne視聴（スコットランド民謡）
サウジアラビアでの米露会議にはキエフ政権の闇を知り尽くしたベセーダFSB長官顧問が参加
ロシア在住の実業家でロシア・ウクライナの政治・軍事情勢アナリストのニキータ氏の「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」チャンネルの最新投稿動画「米露交渉は次のステージへ」（https://www.youtube.com/watch?v=4Oa2gyNFVIc）がユーリー・ウシャコフ大統領補佐官の発表として伝えたところによると、ロシア側がサウジアラピアに派遣する高官チームの代表者は、ゲオルギー・カラーシン連邦評議会（上院）議員（同評議会国際問題委員会委員長）とセルゲイ・ベセーダロシア連邦保安庁（FSB）長官顧問の二人だという。このうち、ベセーダFSB長官顧問は、FSB第５局で諜報活動に携わった中将であるという。名前（姓）が「A」で終わることから、ウクライナ出身でネオ・ナチ政権の迫害から逃れ、ロシアの国籍を取得した人物と見られる。
ベセーダ氏は、2014年２月のマイダン暴力革命で、米国オバマ政権下のビクトリア・ヌーランド国務次官補の指揮の下、ステパン・バンドラを開祖とするネオ・ナチ勢力で成立した現在のキエフ政権の真実（注：暗部）を知り尽くした逸材と見られる。ニキータ氏もキエフ政権も非常に警戒していると、伝えている。また、ロシア外務省のマリア・ザハーロフ報道官は「（ロシア）外務省からは米露高官会議には参加しない」と敢えて発表したという。サイト管理者（筆者）の私見だが、米露は現在のキエフ政権の崩壊も予想しているように思われる。
なお、ニキータ氏によると、ロシアに侵攻したクルスク州のウクライナ軍は完全に包囲されており、その中には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の兵士が数十人含まれていると言う。トランプ大統領がプーチン大統領に対して、包囲されたウクライナ兵の命乞いをしたのは、ＮＡＴＯ軍の兵士の生命を守る狙いがあったと見られる。ただし、プーチン大統領は、ポーランドやフィンランド、英国などの外国人傭兵で、クルスク州在住のロシア民間人に対して残虐な行為を行った兵士はテロリストと見なさざるを得ず、国際法（ジュネーブ条約）上、人命を尊重される必要のある「捕虜」として扱うことはできないとしており、トランプ大統領の願いが叶うかどうかは微妙だとしている。
ただし、米露交渉はエネルギー施設への攻撃の停止から、黒海での航行の安全保障など、次第に部分停戦から全面停戦、終戦へと向けて次元を高める方向にあると見られており、プーチン大統領もその点は考慮しなければならないだろう。もっとも、既に述べたように、トランプ大統領の就任直前の今年１月16日、英国がゼレンスキー政権と、ウクライナを「新植民地主義」の下に置くことを盛り込んだ「100年間パートナーシップ協定」を結び、英国を中心に独仏などエスタブリッシュ・リベラル左派全体主義独裁政権勢力が、自国の国民の生活を無視して、ウクライナ戦争を続ける限り、ウクライナ戦争が終戦に至ることはないだろう。
これに関して、米CNNによると、ウクライナ側が陥落を認めたロシア・クルスク州のスジャにあるガス計量施設（ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する最後の経路）に攻撃があったようで、ウクライナ、ロシア双方が相手側が攻撃したと非難合戦を行っている（https://news.yahoo.co.jp/articles/d57d55b810db712e45782b53d9a9518573fdded7）。この経路は、年初にウクライナ側が欧州への自国経由のパイプラインによる天然ガス送付の契約を更新しなかったことから、使用されていない可能性もあるが、ロシアが自ら、自国のエネルギー関連施設を破壊する必要性があるのか、疑問が出てくるのはサイト管理者（筆者）ひとりではないと思う。
なお、幸福実現党が運営しているYoutubeの「言論チャンネル」の最新動画「メディアが報じないウクライナ最新戦況｡ウクライナ軍は事実上敗北か（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）」（https://www.youtube.com/watch?v=pI-ZB6XeST4）は、ウクライナ戦争の最新状況を伝えており、矢野元陸相補は、①クルスク州の外国人傭兵を含むウクライナ軍は完全に包囲されている②東部ドンバス地方の軍事要衝は次々と陥落しており、最大の要衝であるポクロウシクも陥落寸前③オデッサ港周辺もロシア系ウクライナ住民が多く、ロシア軍に攻撃・制圧される可能性がある④ウクライナの首都・キエフもロシア軍によって包囲される可能性を否定できないーなどのオールド・メディアがほとんど伝えない最新情報を伝えている。
最近の金地金の価格の推移
三菱マテリアルによる最近の金地金相場の推移の図を示しておきたい（https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/）。１トロイオンスは既に3000ドルを突破している。「ペトロ・ダラー制」になっているとは言え、一国の通貨を基軸通貨にするには、荷が重すぎる。やはり、新たな国際通貨システムを構築すべきだろう。
ブレトンウッズ会議で「ドル・金本位制」を提唱し、現実に採用されたハリー・ホワイトは、レーニンらユダヤ人によるロシアの社会主義革命後に誕生したソ連のスパイであったとされる。そのため、ホワイトは非米活動委員会に召還された。委員会において彼は自分がスパイであることを否定したが、下院非米活動委員会に出席した３日後、ニューハンプシャー州の自分の農場にて心臓発作により死去した。これはジギタリスの大量服用による心臓麻痺で、自殺だったと言われている。なお、プーチン大統領はレーニンを嫌っていると言われる。