今月25日にサウジアラビアはリヤドで、米露の高官チームの協議が休憩をはさんで12時間も行われた。取り敢えず、部分停戦の範囲をロシアとウクライナのエネルギー施設への攻撃停止から黒海の航行安全確保へと拡大することで合意したようだが、協議全体の詳細は不明だ。会談にはロシア側の実務担当者として、ウクライナのネオ・ナチ勢力の弾圧を逃れるため、ロシアへ亡命、国籍を変更したと見られるロシア連邦保安庁（FSB）のアレクサンドル・ポルトニコフ長官顧問のセルゲイ・ベセーダ氏が出席していたことから、ウクライナの国内情勢についても突っ込んだ議論が行われたと見られる（https://www.youtube.com/watch?v=4Oa2gyNFVIc&t=1s）。このため、ウクライナ戦争を終結させることをウクライナ問題の最重要課題とする立場からすれば、ウクライナを政治的に分裂させることも詳細に話し合われたと見られる。ただし、国際情勢解説者の田中宇氏によれば、トランプ大統領とプーチン大統領の取り敢えずの最大の目的は、英米諜報界（ディープステート＝DS＝）内の英国系一極単独覇権体制派を根絶させることにある。このため、トランプ・プーチン両大統領の狙いは、部分停戦の拡大はそれができれば良いとのことで、欧州NATO諸国のウクライナ軍事・経済支援を黙認して、英独仏を疲弊・自滅を誘引することにあると見られる。つまり、米露は隠然同盟を結んでいるわけで、これに対応できない岸田前政権を支基盤としている石破政権は今夏の参院選前後の近い将来、権力を失うだろう。
田中氏は25日、「トランプは、目立たないようにロシアと仲良くなり、共通の敵である英国系を自滅させる策略をやっている。表向き米国は、英欧のロシア敵視を不参加ながら容認し、英欧が露敵視を続けやすい環境を作っている。欧州は団結できず、強くなれない。米露の隠然同盟は、弱っちい英欧でも露敵視・ウクライナ支援し続けられるようにしてやっている」とのリード文で始まる「トランプとプーチンの隠然同盟」（https://tanakanews.com/250325russia.htm）を投稿公開（無料記事）している。
田中氏の見解を表明する前に、ウクライナ側は今なお、ロシアのエネルギー・インフラの攻撃さえ、停止していないようだ。ロシアは既に、ウクライナの重要エネルギー・インフラへの攻撃・破壊は徹底的に行っているので、30日間とされる停戦合意はロシア側に有利なはずだ。これについて、オールド・メディアの筆頭格であるＮＨＫは、「ロシアとウクライナは、それぞれアメリカとの間でエネルギー施設への攻撃を停止することで合意していますが、双方が、相手の攻撃が続いていると非難しあっています。ロシア大統領府の報道官は、ウクライナの攻撃が続く場合、『ロシア側にも合意に従わない権利がある』と述べ、けん制しました」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250329/k10014764261000.html）と伝えている。
米英諜報界（ディープステート＝DS＝）から追い出され、バイデン前政権時代から国民の生活を犠牲にしてきた英国系の単独覇権体制派は今や、その勢力を欧州圏内に極言されるようになった。このため、ウクライナと欧州諸国の首脳会議が３月27日、フランスのマクロン大統領が提唱する形で開催された。しかし、この欧州首脳会議はかえって、欧州諸国間の反露派と親露派の対立を明らかにする結果になったようだ。これについては、ＮＨＫも認めざるを得ない状況だ。
また、フランスとイギリスが主導する停戦後のウクライナへ各国が部隊を派遣する計画についても、具体的な協議が行われたとみられます。これに先立ってマクロン大統領は26日の会見で、「戦闘の前線ではなく戦略的な予備軍として配備し、新たな侵略を抑止する。計画案の策定は進んだ」と述べ、協議の進展に期待を示しました。
一方で、派遣の前提となるアメリカからの安全の保証がどこまで得られるかは依然として不透明で、部隊の派遣をめぐっては、会合の参加国の間で温度差もあり、今回の会合でどこまで一致できるかが焦点です。また、25日に発表された黒海での航行の安全をめぐる合意をめぐっては、ロシアが合意の発効には制裁の一部解除が条件だと主張するなど、欧米への揺さぶりをかけていて、今後、ヨーロッパ各国の対応も注目されます。
この欧州首脳会議の実態については、Youtubeの「外交の真実」チャンネルで27日に公開された「欧州が総反対！スターマー首相のウクライナ派兵計画が危険すぎると批判されるワケ」（https://www.youtube.com/watch?v=anymIonufYc）に詳しい。この動画は、「キアー・スターマー英首相が推進したウクライナ支援『有志連合』が事実上崩壊。欧州各国が派兵を拒否する中、軍関係者や政治家からの反対が相次いでいます。この失敗は、英国の軍事介入主義の終わりを意味するのでしょうか？」との解説で始まっており、結論としては「有志連合構想」が崩壊したことを説明している。今や、リベラル左派全体主義官僚独裁政権と化した英仏のエスタブリッシュメントは欧州NATO諸国の賛同を得られなくなっている。
ウクライナへの派遣反対の筆頭は、親露派のハンガリーのオルバン政権とこのところ、親露派であることを鮮明に打ち出しているイタリアのメローニ政権であるが、ウクライナへの派兵で自国が実質的に直接、ロシアと国境を接することになるポーランドのトゥスク首相率いる親EU政権も、反対がやむを得なくなっている。ドイツは戦時国債を発行してでも、軍事攻撃能力を強化するとの強硬姿勢を見せていたが、その強硬姿勢も欧州首脳会議では、貫き通すことに消極的だったようだ。なお、ドイツのメルケル首相（当時）が欧州連合（EU）の欧州委員会委員長にばってきしたフォンデアライエン委員長も、トランプ政権に相手にされず、影響力の低下が目立っている。
今月上旬の４日報道と少し古いが、時事通信は欧州首脳会議の今後について、「欧州、構図一変で結束誇示 ウクライナ支援へ「有志連合」―米国の対ロ融和に危機感」と題する新聞社向けの記事で、次のように伝えている（注：オールド・メディアの中でも、基本的に事実関係を伝えるだけの通信社は、少しましのようだ）（https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030300840&g=int#goog_rewarded）。
極右政党を率いるメローニ氏は、トランプ氏側近の米実業家イーロン・マスク氏とも親密で、和平後のウクライナへの平和維持部隊派遣に消極的と伝えられる。フランスとともに平和維持部隊派遣構想を掲げるスターマー氏自身、ウクライナの和平実現には「米国の強力な支援が必要だ」と認めている。欧州各国は、それぞれ足元にも不安要素を抱える。２月のドイツ総選挙では極右政党（注：国民のための民衆政党）「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第２党に躍進。英国でも右派ポピュリスト政党（注：政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、人民に訴えてその主張の実現を目指す運動を行う政党）「リフォームＵＫ」が、最近の世論調査で支持率首位に立った。会合に参加した首脳らは、極右・ポピュリストが勢力を伸ばす国内情勢をにらみつつ欧州の結束を維持し、米国との決定的対立を回避するという難しい対応を迫られる。
ただし、フランスの国民連合を率いるマリーヌ・ルペン氏は、「EUの給与泥棒」という容疑で立件されており、来週月曜日の３月31日、パリの地裁より判決が下される。詳細は不明だが、執行猶予付きでも即座に仮執行され、次期大統領選挙には出馬できなくなってしまう。サイト管理者（筆者）としては、欧州連合（EU）やマクロン大統領らのやらせの可能性は否定できないと思うけれども、その場合は、フランス国民の国民連合への支持が一段と強まる公算が大きい。また、英国のBBCは、有志連合国のウクライナへの派兵について、次のように報道している（https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y4y3z062qo）。
イギリスとフランスは、ウクライナで停戦が実現した際には、ロシアの再侵略を抑止するため、ウクライナに部隊を派遣する取り組みを主導している。スターマーはこの日、軍の派遣については議会が決定すべきだと繰り返し主張した。欧州の多くの国は、指導者がこの日パリで団結を誇示したものの、現実にはウクライナに派兵する可能性はないとしている。フィンランドやポーランドといった国々は、ロシアの直接的な脅威を感じており、自国軍は自分たちの国境を守る必要があると考えている。派兵が国内で大きな不評を買うことを恐れている国もある。一方、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は、英仏の計画にたびたび懐疑的な立場を示してきたが、国連軍の部隊の一部としてウクライナに派兵する「代替案」を打ち出そうとしている（注：国連軍としてウクライナに派遣するためには、安全保障理事会の承認が必要であるが、常任理事国の米国、ロシア、中国が反対するため、メローニ首相の「国連軍」構想は、英仏の有志国ウクライナ覇権構想を否定したのと同じ）。
ロシア、中国と多極化外交を展開するイタリアのトランプと称されるメローニ首相＝新華社通信
ロシア国営タス通信によると、同国外務省のマリア・ザハロワ報道官は、欧州軍がウクライナに駐留すれば「ロシアとNATOの直接衝突」を招く危険性があると述べた。ザハロワ氏は、「イギリスとフランスは、ウクライナへの軍事介入の構想を膨らませ続けている。そのすべてが、平和維持活動という名目で隠されている」とし、ロシアは「そのようなシナリオには断固反対する」と述べたという。
この欧州首脳会議で英国が持ち出した「有志国連合」によるウクライナへの軍事・経済支援について、田中氏は次のように述べている。
英国のスターマー政権が、米国のNATO離脱に備え、フランスやカナダなど欧州・英国系の30か国以上の参加を得てウクライナに派兵するロシア敵視維持の策を掲げている。だが、最近、英国の軍幹部たちは「スターマーのウクライナ派兵は具体策が何もない。各国が出す兵力数も、司令系統も兵站も決まっていない。政治的な演技・幻影にすぎない」と非難している。ウクライナは3年間の戦争で、欧州の派兵を受け入れる国家基盤がすでに破壊されている。欧州が派兵するなら、ウクライナを丸ごと引き受けて占領統治せねばならない。交代要員を含めて10万人の派兵が必要だと、ロシア側が試算している。欧州諸国は、長引くウクライナ支援で財政を使い果たし、対露制裁のはね返りによる経済悪化で税収も減った。派兵など無理だ。（UK Military Officials Call Starmer's Plans for Ukraine 'Political Theatre'）（中略）
派兵案の本質が幻影でも、英欧は、露敵視やウクライナ支援の方向で、やれる範囲の軍事行動や支援策をずっと続ける。軍事的・財政的な英欧の疲弊が激化する。英欧は、いずれ財政破綻して敗北を認め、ウクライナを見捨ててロシアと和解する。これは、敗北や破綻が必至な超愚策だ。だから英軍幹部たちは反対し、廃案にしたい。現実策をとって早々と対露和解する方がましだ。しかし、そうはならない。トランプとプーチンが裏で組んで派兵案を支援しているからだ。米露は隠然同盟の関係になり、共通の敵である英国系を自滅させる策略をやっている。（Is The EU's New Army The Final Nail In The Project's Coffin?）（中略）
クルスクでウクライナ軍が包囲されたままだと、ウクライナ派兵案を進める英国系は、まずクルスクへの対策をやらねばならない。政治的な動きだけであっても、英欧とロシアの敵対が過剰に強まり、派兵案の危険度が増して欧州諸国が乗りにくくなる。英欧は弱い。トランプが英欧にやらせる派兵案は、実際の危険が少ないのが望ましい。だからトランプはプーチンに頼み、包囲を解いてウクライナ軍を穏便に撤退させた。クルスク占領はあっさり終わった。その直後、プーチン政権重鎮（安全保障会議書記）のセルゲイ・ショイグが北朝鮮を訪問して金正恩に会った。クルスクの戦闘が終わり、派兵して貢献してくれた金正恩にお礼を言い、今後の露朝の協力について話し合ったのだろう。（Russian Security Council Secretary Shoigu arrives in North Korea）
この話からさらに考えていくと、ウクライナ軍が負け続けて疲弊しているのに「勝っている。ロシアを潰すまで戦う」と幻影を言い続けているゼレンスキーは、トランプとプーチンが英国系にやらせ始めた「幻影ウクライナ派兵策」にうってつけのウクライナ指導者だ。「トランプは、ゼレンスキーを辞めさせて、もっと親露なティモシェンコ元首相とかに差し替える動きをしている」と言われている。ティモシェンコは、英欧のウクライナ派兵や戦争長期化策に反対している。（The Americans want Zelensky out - Is this woman their Plan B?）
私の見立てでは、ティモシェンコへの差し替えは行われず、ゼレンスキーが任期切れのまま選挙もやらずに続投する。ウクライナで大統領選が行われてティモシェンコが勝ったら、対露和解して終戦してしまう。それは、英国系（軍幹部でなくエリート政治家たち）もトランプもプーチンも望んでいない。英欧のウクライナ支援策には、戦争継続が全く不合理な話になっても停戦したがらないゼレンスキーが最適だ。ゼレンスキーは任期切れで民意の支持もないので、停戦や対露和解の方に転向できず、英欧に頼って（恫喝して）戦争を継続するしかない。（Zelensky makes new victory promise）
隠然同盟関係を結んでいるとされるトランプ大統領とプーチン大統領の最大の目標は、英米諜報界（ディープステート＝DS＝）の単独覇権主義に固執する英国系を完全に打倒することだ。そして、田中氏はトランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席による「新ヤルタ会談」も予想しておられた（https://tanakanews.com/250216russia.htm）。
5月9日の（注：ナチスに対する旧ソ連＝後継はロシアによる）戦勝記念日には、トランプとゼレンスキーがモスクワを訪問してウクライナ終戦の合意文書に調印する。それだけでなく、中国の習近平主席も、第二次大戦の戦勝国としてモスクワに来る。米中露という世界の３大国の首脳がモスクワに集まる。そこでトランプは中露に対し、みんなで軍事費を半減させよう、核兵器も減らそうという提案をするつもりだと表明している。トランプは有言実行の人だ。すでに習近平にも電話して、この話をしているはずだ。5月9日のモスクワでの米中露首脳会談は、米単独覇権を仕切ってきた諜報界の英国系がウクライナ戦争で潰れ、世界が多極型に転換したこと・多極化の完成を示す「 新ヤルタ会談」になる。（Trump Tells Xi, Putin 'Let's Cut Military Budget In Half'）（Trump: Military Spending Could Be Cut in Half and There’s No Reason To Build New Nuclear Weapons）
米国はロシアと隠然同盟を結んでおり、中国とロシアは中露同盟を結んでいる。米英諜報界（ディープ・ステート＝DS＝）の単独覇権派英国系を徹底的に潰すことでは一致していると見られる。トランプ大統領は、閣僚を対中強硬派で構成しているが、対中強硬路線の上位目標に単独覇権派の英国系を立ち上がれないようにするという目標があり、現実的には多極化を進めていると見られる。米露隠然同盟が歴然同盟にして良い情勢になった場合は、ロシアのプーチン大統領がトランプ大統領と習近平主席の仲立ちを行うことで、来る５月９日に「新ヤルタ会談」が実現する可能性は残されている。これについては、Youtubeイエアンドライフ・チャンネルの「【対中強硬派とは何か？】きんに君に学ぶ対中戦略」（https://www.youtube.com/watch?v=LP4iMnn4DgY&t=2s）でトランプ政権の対中戦略のホンネが探られているので、参照して下さい（20分弱）。
さて、これらのトランプ大統領らによる世界の多極化戦略に対して、全然無知なのが、わが日本の岸田文雄前政権を後ろ盾とした石破茂政権だ。石破首相は、米国のバイデン前政権の傘下にあった岸田政権を縁を切ってトランプ政権の内政・外交政策を政策を支援する政策に大転換しなければ、「張子の虎」（有事の際に、日本を米軍で守るか否かは、米国の議会によって決められる。自動防衛の条約ではない）でしかない日米安保条約の打ち止めも含めて、重大な危機に陥る。しかしながら、それは不可能だろう。これには、プーチン大統領の「特別軍事作戦」の本質を熟知していた安倍晋三元首相狙撃暗殺事件の深層を解明しようとはせずに、逆に、米英単独覇権体制の時代の外務官僚らの意のままに、世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）に対して、東京地裁判決を第一段として解散命令を下そうとしているからだ。
なお、巷間騒がれているトランプ大統領の関税引き上げ政策は、米国内に企業を戻して、米国を金融立国ではなく産業立国にする試みだ。台湾のTSNC（台湾積体電路製造股份有限公司＝Taiwan Semiconductor Manufacturing Company＝）は、米国に大規模投資するし、韓国の現代自動車も同じだ。メキシコに進出しているGMやフォードも自国帰りを行う公算がある。あわてずに、様子を見たほうが良い。本来は、自国の得意な分野に国内外から直接投資を行い、水平分業体制を確立するべきところだろう。小島清が提唱した合意的国債分業体制の意味かもしれない。ただし、一国の通貨を基軸通貨とすると、その国は自国の通貨を流動性として世界各国に散布しなければならなくなって、大幅な経常赤字（巨額の累積純債務）を抱えなければならなくなるため、国際通貨制度は抜本的な改革を必要とする。
安倍晋三元首相の狙撃暗殺事件の真相・深層ー山上徹也被告は真犯人でははない
今年の３月19日に、安倍晋三元首相の狙撃暗殺事件の犯人だとされる山上徹也被告の公判が一向に始まらないことに対して、小説家の百田尚樹氏と元ジャーナリストの有本香氏によって、「日本の国体、伝統文化を守る」の理念のもと2023年10月17日に設立、岸田自公政権時代に推進された夫婦別姓、LGBT政策に厳しく反対している日本保守党に所属する京大大学院卒で国際政治アナリストの島田洋一衆院議員が、山上徹也被告の公判が始まらないことに対して18日、衆院法務委員会で質問した（https://www.sankei.com/article/20250319-FHD2M2HQH5ITRIWQYOKR5GID3A/）。
安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が決まらない。事件からすでに2年8カ月が経過したが、殺人罪などに問われた山上徹也被告の裁判員裁判に向けて奈良地裁で続く非公開の公判前整理手続きが長引いている。日本保守党の島田洋一衆院議員が18日、同院法務委員会で質問した。「安倍元首相の暗殺事件ですが、まだ公判が始まらない。『公判前整理手続きが難航している』と伝えられているが、翌年に起きた岸田（文雄）前首相の暗殺未遂事件は先月、すでに判決まで出ている。なぜ、安倍さんの事件、こんなに時間がかかっているんですか」。（中略）
（これに対して法務省の）森本氏（注：森本宏刑事局長）は「あくまで一般論として申し上げますと、裁判所は公判前整理手続きに付された事件については、充実した公判の審理を継続的かつ計画的かつ迅速に行うことができるよう、十分準備が行われるようにするとともに、できるだけ早期に終結されるように努めるものとされております。訴訟当事者であります検察官においても、裁判所の手続きを速やかに進むよう協力しているものと承知しております。個別事案によってやはり事情が違いますので、そこについてはなかなか申し述べることは難しいことかと思います」と答弁した。
裁判は裁判員制度（国民の中から選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する制度、選ばれた裁判員の日常感覚が大きく影響する）で行われるとされており（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250204/k10014712161000.html）、その公判前の審理内容の論点整理に時間がかかっているということだが、普通は事件が発生してから14カ月程度であり（https://news.yahoo.co.jp/articles/68388ad75e0705318e89ef50c66869a7dc0f75b3）、30カ月以上というのはやはり異常だろう。
この狙撃暗殺テロ事件では、不可解な点がいくつもある。「安倍氏銃撃事件徹底分析ーやはり狙撃版による暗殺だった」（著者は杉原光将氏＝科学ジャーナリスト）によると、例えば第一に、救命措置に当たった奈良県立医科大学付属病院の救命チーム（記者会見に臨んだのは救急医学が専門の福島英賢教授）と、救命チームが死亡診断書の発行後に無理やり司法解剖を行った警察庁との死亡原因に食い違いがある。救命に直接携わった病院側の見解は退けられた。
第二に、警察庁が司法解剖を行った手続きと理由に問題がある。病院側の救命チームは、死亡が確認された2022年７月８日（金曜日）その日に、死亡診断書を発行している。死亡診断書や記者会見での説明の誤りは、医師の免許剥奪につながるし、「名医である福島担当医は絶対に虚偽説明出来ませんし、やる方ではありません」（アマゾンのKindleのため70％の箇所）。しかし、警察庁はその日に無理矢理のように思える司法解剖を行っている。安倍昭恵夫人の同意を得た「同意解剖」とも考えられない。司法解剖は奈良地方裁判所に申請してから普通、２〜３日かかる。杉原氏によると、司法解剖が認められるのは翌週月曜日の11日という。
話は2022年７月８日から今日に戻るが、石破首相がトランプ前大統領の大統領選挙当選後に会談を申し入れたのに、断られ、安倍昭恵夫人の方が先にトランプ氏に面会している。そして、翌年１月にトランプ氏が石破首相に対して、同月の会談は可能と連絡したのに対して、石破首相は断った。これについて、イエアンドライフ・チャンネルが公開した動画、「日本政府が2月に崩壊する可能性について（https://www.youtube.com/watch?v=LDZSzToMEmI）」によると、「トランプ氏は（安倍元首相の狙撃暗殺事件の解明については）私に任せて下さい」と言ったのではないか、としている。トランプ大統領と石破首相の２月の日米首脳会談は結局、米国東部時間４月２日午前零時に日本の自動車及びエンジンなど自動車部品に対しても、25％の関税がかけられることになるなど、実質的に失敗に終わっている。
話を狙撃暗殺事件当時に戻すと、トランプ大統領が警察庁の７月８日当日の司法解剖により、病院側が当初説明した死亡原因は否定された。杉原氏によると、警察が裁判所の許可を得ずに、司法解剖を行ったのは、奈良県立医科大学附属病院の救命チームの記者会見の内容が同当局にとっては非常にまずいものだったため、これを否定して、安倍元首相狙撃暗殺事件を山上徹也被告による単独犯行に持っていくためとしている。
不可解な点の第三は、奈良県立医科大学附属病院の福島教授の記者会見のYoutube動画や、安倍元首相狙撃暗殺テロ事件の際に防犯カメラが撮影した写真や第三者によって提供された動画などの貴重な資料はほとんど削除されていることだ。しかし、事件当日から数週間の間に、詳細を科学的に調査した専門家の証言では、山上被告の単独犯行とする者はいない。杉原氏は次のように結論づけている（位置は90％）。
山上徹也による射撃は、一発目は安倍氏を狙える位置ではなく除外します。２発目は安倍氏にさらに接近し４メートル付近での発砲です。しかし、何度も映像で確認しましたが、あの銃口の位置と方向では、安倍氏の下半身付近を通過する重口高です。私の結論は、山上徹也の使った銃は「空砲」だったということです。安倍氏の死因は、奈良県立医科大学福島医師の発表の通り、首もとにあった２カ所の傷が「射入口で、一発が心臓に到達。一発は貫通。首元から心臓に至った弾ですが、前述した『ドクターパパ』による仮想空間計測では、左写真の一番左、角張った四角い構造の一番上部付近と算出されています。首元から左肩下方に抜けた弾丸は右写真の右端にある部屋、6・5・4階のテナント方式窓の真ん中、５階付近と計算されています（注：安倍元首相が選挙応援演説を行った真ん前のサンワシティ西大寺ビルの５階のテナント）」
これと同じ見解が、理学博士・物理学者で札幌医科大学名誉教授の高田純氏によって述べられている。詳細は、「奈良の変」に記載されているが、Youtubeのウィークエンドライブ・チャンネルの投稿動画「犯人は山上ではない【7/1ウィークエンドライブ③】」で聞くことが出来る（https://www.youtube.com/watch?v=k8Te0At7qRQ）。
さらに、外務省国際情報局長でイラン大使も歴任された孫崎享氏も、安倍元首相の狙撃暗殺の犯人は山上徹也被告ではないと断言している（https://www.youtube.com/watch?v=v9oOdK_xiLY、https://www.youtube.com/watch?v=_jpZ1uW0QnY&t=41s）。。
孫崎氏は、山上被告が安倍元首相に対して狙撃した位置からは、致命傷になった元首相の首下から鎖骨上の銃創はできないとしている。山上被告は元首相の後方から狙撃したが、安倍元首相が銃声に驚いて左から後方に振り向いたとしても、振り向いたのはごくわずかで、奈良県立医大の福島教授が最初に説明したような銃創は安倍元首相にはできない。
安倍元首相の銃創の図を示すと、次のようになる。
問題は、安倍元首相が狙撃暗殺された理由だ。その理由について、孫崎氏は次のように述べている。第一に、戦後の自民党の二大派閥であった宏池会と清和会のうち清和会を引き継ぎ、自民党内の最大派閥であった安倍派の領袖（りょうしゅう）であり、当時の事実上の日本の最高権力者であった安倍晋三元首相は地球俯瞰外交（トランプ大統領が展開している多極化外交のミニ版）を推進し、プーチン大統領と20回を超える会談を行い、プーチン大統領が行った「特別軍事作戦」の実施は、領土的野心からではなく、ロシアの防衛・ロシア系ウクライナ人の安全の確保という目的からであったことを熟知していた。
第二に、プーチン大統領が、米側陣営諸国がゴルバチョフ大統領やシェワルナゼ外相に約束したNATOの東方拡大はしないとの約束を反故にしたことなどに大きな不信感を抱いていたことを承知していた。第三は、安倍元首相がユーゴスラビアの分裂過程で、ロシア系のセルビアに対してコソボが軍事的に弱かったため、NATOが1999年３月24日から６月10日にかけてアライド・フォース作戦を展開、セルビアなどに対する激しい空爆でコソボを支援し、コソボを独立させるなど、武力で領土を変更した歴史的事実をもとに、「特別軍事作戦」を実行したことを理解していた。
英誌「エコノミスト」からのインタビューに対しても、これと同様の内容は、「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう（注：ミンスク合意Ⅱのこと）」などと語っている（https://sputniknews.jp/20220529/11385401.html）。安倍元首相はロシアが2022年２月24日に開始した「特別軍事作戦」に対して、開始直後にはロシアを強く非難する発言を行っているが（https://www.youtube.com/watch?v=peayU4cVa1A）、上に述べたように、後には。これを修正した発言を行っている。
なお、杉原氏も安倍元首相暗殺の目的ないし理由として、「私はアメリカのトランプ氏やロシアと、安倍氏との太いパイプにあると思っています。トランプ氏が大統領となり安倍氏と組めば、直ちにロシア・ウクライナ戦争を止めるでしょう。これは彼らDS（ディープステート）には絶対許せないことなのです。安倍氏を阻止し、またトランプ氏再選を阻止する計画の一環だったと思っています」と述べ、「安倍氏暗殺事件は、CIA、内閣府、警察によって作られたDSへのプレゼント」（96％）と総括している。
さらに、田中氏も「安倍元首相殺害の深層 その２（https://tanakanews.com/220808abe.htm）」で、バイデン政権（当時）が絡んでいたことを指摘している。
安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃から発射されたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かしていた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。
この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所からも本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼まれた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大きな力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。
この「他の組織」とは誰なのか。自民党内の分裂など、日本国内に権力闘争があるのなら、その権力闘争で安倍の敵だった組織が安倍を殺した可能性があるが、最近の日本の上層部には権力闘争がほとんどない。安倍は自民党の最高権力者として党内をうまくまとめていた。中露とパイプを持って独自の隠然非米化・米中両属路線を進めていた安倍は、首相時代から、対米従属一本槍で米諜報界のスパイとして機能していた外務省を外して冷や飯を食わせていた。外務省は安倍を恨んでいたかもしれないが、外交官たちは高給取りの気取った役人たちであり、組織的に外されたからといって安倍を殺そうとは思わない。日本国内には、安倍を殺す動機と技能がある組織がない。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）
となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動かせない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができる。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜んで機密情報の提供などの協力をする。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）
日本の警察はテロ対策の名目で米諜報界の言いなりだし、日本の防衛省は米国防総省の言いなりだ。実行犯の山上は元自衛官だが、日本の警察や防衛省は、武器の使い方を知っている元自衛官たちの動向を把握している。米諜報界が安倍殺害を企画し、日本の官僚機構に横入りして準備を進めて実行し、事後に事件を曖昧化することは十分に可能だ。米諜報界は、日本外務省などを経由して日本のマスコミの論調を操作できる。安倍を殺した真犯人の黒幕は、米諜報界である可能性が高い。
なお、図中「プチャの虐殺」はウクライナ側のでっち上げだったことが田中氏の「市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア（https://tanakanews.com/220408bucha.htm）」で明らかにされている。
今回虐殺があったブチャは、キエフの中心街から北西10キロ離れた、人口3.5万人の町だ。ブチャでは2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻開始のしばらく後から、露軍とウクライナ軍（極右民兵団のアゾフ大隊を含む）が戦闘を続けていた。3月末にかけて露ウクライナ間の停戦交渉が進んだため、露軍はキエフ周辺から撤退することを決め、ブチャでも3月30日に露軍が完全撤退した。 （Bucha Hoax: Ukie Scum Now Blaming Russians for Swastika Carved Corpse in Azov Base） （Pentagon: Russian Forces Have ‘Completely Withdrawn’ From Areas Near Kyiv, Chernihiv）
露軍撤退の翌日、ブチャのペドルク市長（ウクライナ側）はロシアに対する「勝利」を宣言し（本当は露軍が自ら撤収したのだが）、戦闘で破壊され瓦礫が散らかっているブチャの街路をきれいにしていくと発表した。ペドルク市長はそれから何日かたってから「露軍が、撤退する前に市民を虐殺していった」と言い出したが、露軍撤退翌日の3月31日の時点では、市民が殺されたとか、ブチャの街路に市民の遺体が転がっているとは全く言っていない。露軍が撤退前に市民を虐殺したのなら、撤退翌日の3月31日の時点でブチャの街頭に市民の遺体が転がっていたはずだ、これから街路を清掃すると述べたペドルク市長の発表の中に、街頭に転がる遺体への言及があってしかるべきだったが、そのような言及は全くなかった。言及がないのは、その時点で街頭に遺体がなかったからだ、とロシア側は言っている。4月2日にウクライナ側が流したブチャ市街の動画にも遺体はない。 （MSM's Bucha Tall Tale） （Ukraine has regained control over the 'whole Kyiv region' following the Russian assault, the deputy defense minister says）
4月2日、ウクライナ内務省傘下の国家警察の部隊がブチャに進駐してきた。国家警察の部隊は、ブチャに露軍が駐屯していた時に犯した戦争犯罪について調査したり、露軍に協力した者たちを探して取り締まったりするのが進駐の目的だった。国家警察と一緒に、同じ内務省傘下の組織である極右民兵団（アゾフ大隊やThe territorial defence battalions）の部隊も同行した。ブチャに進駐してきた極右民兵団の1つの部隊（Sergei Korotkihが率いるBOATSMAN BOYS）が発表した動画では、ブチャの街頭を巡回中に、民兵の一人が上官に「青い腕章をつけていない奴らを射殺して良いですか」と尋ね、了承をもらっているやり取りが収録されている。 （Sergey Korotkih ("Boatsman") posted a video of clearing of Bucha）
ブチャの市街戦の戦地では敵味方を見分けるために、ウクライナ側の兵士や市民が青い腕章（アームバンド）をつけ、ロシア側の兵士や市民（ロシア系住民など）が白い腕章をつけていた。露軍撤退直後の3月31日以降のブチャで、青い腕章をつけていない市民は、ウクライナ側を積極的に支持しなかった中立的な市民であり、白い腕章をつけている市民は露軍を支持していた市民だった。露軍撤退後にブチャに進駐してきた極右民兵団は、青い腕章をつけていない、中立的もしくは親露的な市民を見つけしだい射殺していたことが、この動画からうかがえる。 （Russia and Ukraine trade accusations over Bucha civilian deaths）
その後4月4日になって、ウクライナ国家警察隊が、ブチャの街頭でたくさんの市民が虐殺され、手を後ろに縛られたり、拷問された後に殺された遺体もたくさんあり、露軍が撤退前に市民を殺していったに違いないという趣旨の動画を発表し始めた。米国側のマスコミがこれ飛びつき、ウクライナ内務省の案内で記者団やテレビカメラがブチャに入って虐殺現場を（ウクライナ側の誘導に沿って）取材し、「ロシアの戦争犯罪」を世界に喧伝し始めた。ロシア政府が国連安保理で、この事件の中立的な調査を提案したが英国などに却下された。（Russia calls Security Council meeting over Bucha）
世界平和統一家庭連合に対する東京地裁の解散命令判決はリベラル左派政権の崩壊の始まり
岸田政権（当時）の宗教法人法第八十一条第一項の解散要件（「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」）の解釈を一夜にして変更し、民法上の不法行為も「解散命令の要件には民法上の不法行為も含まれる」としたが、いわゆる「科料裁判」で最高裁は岸田政権の解釈変更を追認した。これは、法律の安定性・予見性（法的安定性＝法律の制定・改廃・適用が安定的に行われ、ある行為に伴ってどのような法的効果が発生するか予測可能な状態。法秩序に対する人々の信頼を維持するための原則と考えられ、法の恣意的な運用や主観的な解釈などは避けなければならないとされる＝https://x.gd/y6axc）を前提とした憲法第三十一条（「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」）の定める罪刑法定主義に違反する。
これらの経緯を踏まえて、世界平和統一家庭連合（以下、家庭連合）側は東京地裁で争った。しかし、不法行為であるか否かについては本来、裁判所で決着をつける必要があるけれども、東京地裁では家庭連合が元信徒と係争中の案件まで「不法行為と推認される」と連発。また、東京キリスト教神学研究所幹事でキリスト者オピニオンサイト・SALTY論説委員、日本基督神学院院長であり、「主の羊クリスチャン教会」牧師をされている中川晴久がYoutubeの中川TVチャンネルの投稿動画「鈴木兼也裁判長（東京地裁）の触れたくなった重要事実」で明らかにしているように、①3400人以上とされる家庭連合信徒の拉致・監禁問題（強制改宗によって家庭連合に憎しみを持った元信徒が、拉致・監禁の指導者の強要で返金訴訟を起こさせた）②文部科学省（文化庁）官僚による陳述書捏造・濫造③米国国務省や国連による日本政府に対する度重なる国際事件規約Ｂ（市民的、政治的権利に関する条約）違反警告ーについては、全く言及がなかったことなどから、東京地裁は「宗教法人格剥奪」の憲法違反の判決を下してしまった。
このため、東京地裁の判決に対して、既に述べた物理学者で銃に詳しい高田純札幌医科大学名誉教授がＸで、「暗殺事件の真相がみえます 安倍晋三暗殺事件をまったく捜査せず究明しない日本政府 一方 事件と無関係な統一教会を攻撃し解散に追い込む異常な日本政府と司法の強行突破・・・ここに事件の真相あり ギングリッチ元米下院議長、旧統一教会の解散命令に反対 「中国共産党と日本が接近する』（https://x.gd/B3xXc）」と素早く、東京地裁を批判した。家庭連合側の批判は、次のサイトで見ることができる。https://ffwpu.jp/news/6133.html。
また、今回の東京地裁の判決に対して、Ｘから重大な疑問を持っておられる方々の声を拾ってみた。岸田善首相ら宏池会系の傘下にある石破政権では、SNSの弾圧に入っているので、基本的には実名ではなく、ペンネームです。
①幸福の科学
幸福実現党は、「信教の自由」はあらゆる人権の根拠となる「人権中の人権」であり、信教の自由を奪うことは、結果的に内心の自由や言論の自由を奪うことにつながりかねないと危惧しています。
https://x.com/hr_party_TW/status/1904429682311016621?t=5mAH06InkruRNOU8IURysA&s=19
②釈 量子
「信教の自由」はあらゆる人権の根拠となる「人権中の人権」です。
https://x.com/shakuryoko/status/1904464223364940084?t=EssKVBS5jpB2TWuCRDQ_yQ&s=19
③板垣勝彦
これは。統一教会が嫌いとか創価学会が気に入らないといった次元をこえた話なんですよ。
https://x.com/itagaki_katsu/status/1904465396385673431?t=NLZDJMS_qWPw1zO0Y-Cknw&s=19
④小山(狂)
今後そういうケースが可視化されて解散命令出せと世論が騒ぎ出す可能性はそれなりにあると思う。
https://x.com/akihiro_koyama/status/1904459338972070196?t=72OhHmgfuH4_C1qkymRfyQ&s=19
⑤田中けい子
テロリストやテロを称賛した連中が喜ぶだけの結果。わかる？
https://x.com/TANAKA_Kei/status/1904439365147021683?t=fs8q9keocJuSVz3Q5Ab9iw&s=19
⑥Ikkyou
これどんな綺麗事や正義の言葉並べても国家による宗教弾圧そのものだぞ。
https://x.com/HirotarouButani/status/1904434190365385117?t=TTVFbPrsQgg0DMXEdyPpoQ&s=19
⑦窪田順生
私は引き続き国家に潰される側、非国民の実像や思いを記録していきます。
https://x.com/writer_kubota/status/1904455828847153661?t=jxv3o5fl5MQgUhfVcAGAQQ&s=19
⑧渡邉哲也
私は最初から一貫している。あれは宗教弾圧です。
https://x.com/daitojimari/status/1904454934831235468?t=HMyBhNHnEJB7JSmCychy8w&s=19
⑨仲正昌樹
今回の解散命令を他人事ではないと敏感に感じ取ったセンスを評価します。
https://x.com/nakamas2/status/1904456116320231782?t=CONsVBNDw_TkzXkvYMZ0ng&s=19
⑩家庭連合広報局
「東京地裁決定に対する当法人の受け止めと見解について」
https://x.com/ffwpu_koho/status/1904420156501360811?t=FZk2VZ1gdy_-cB6Qkns5gQ&s=19
⑪立花孝志(花)
政府は憲法違反の命令を直ちに取り消して、憲法改正をしよう。
https://x.com/tachibanat/status/1904460023385985452?s=46&t=7gWgRitwijSotiXURQCWPg
⑫村田繁
旧統一教会の解散命令は憲法における信教の自由並びに結社の自由に関わる問題
https://x.com/murata__shigeru/status/1904397183400779952?s=46&t=7gWgRitwijSotiXURQCWPg
⑬諸 勝文
これは統一教会だけを狙い撃ちにした事件。
https://x.com/moro_1con/status/1904432756139897079?t=c90me0zkEzj2nogNZ_zELA&s=19
⑭がんりん
テロリストの訴えで民事なのに統一教会解散命令は、司法として絶対やっては行けないラインを明らかに超えている。
https://x.com/ganrim_/status/1904451289418977565?t=a3C0IFLe7ExR1KNiwA7qTQ&s=19
⑮がんりん
一体どこの共産主義国家なんだよ。裁判所は何故そんなことも分からないのか。
https://x.com/ganrim_/status/1904446391243641302?t=m44CLnDc_maRgVgr4kS0SQ&s=19
⑯ウェプエス
テロは如何なる理由があっても許されないし、認められるべきではない 裁判所の誤ちを正さなければならない
https://x.com/csyuvmhpcpyule1/status/1904442941680341075?s=46&t=7gWgRitwijSotiXURQCWPg
⑰しわすみさん
「特定党派を利するテロは推奨される」前例になるだけなのが胸糞悪い。
https://x.com/s_w_s_m/status/1904443166784360660?t=qQUZAm5Aqr7BBrGiUWG9MQ&s=19
⑱画廊ねこ(猫)
テロ起こしたのに解散命令って。
https://x.com/garouneko/status/1904455091954053489?t=GUeuiKQWsnoFDo441ptvoA&s=19
⑲蓮航赤軍
スゲえな。安倍晋三を暗殺しておきながら、その山上徹也に逆恨みされた、統一教会の方が、逆に解散に追い込まれるのか…しかも文科省が証拠を捏造までして
https://x.com/INRISPQR/status/1904424129077399770?t=ap2wMEZPKTG9jpxA2cAwoQ&s=19
⑳國神貴哉
私はこの判断を好ましいと思えない。
https://x.com/kunigami_takaya/status/1904431057807814866?t=1q1WCjc-gN14dEFHmD3qHw&s=19
㉑がんりん
統一教会問題は民事だぞ？何が法秩序の根幹なのか、彼等は最早見失っている。
https://x.com/ganrim_/status/1904423677611114964?t=6bj9Y-fr_3rXWhtc5bDHAQ&s=19
㉒にじゅうまる
信教の自由は？憲法は？９条以外読んだことないんですか？
https://x.com/2juumaru/status/1904428900534694114?t=BOOPzm0H-jwczwhp4hY9Cw&s=19
㉓世界日報
東京地裁、家庭連合の「解散命令」判断 民法の不法行為のみで初のケース
https://x.com/TheSekainippo/status/1904417923957141655?t=PZ0cn8N8VFpwnVqVnH29KQ&s=19
㉔宗田威
基準が無いと本当なんでも潰せるという話になってきそうなんだが、本当にそれでええんかね？
https://x.com/soudai3/status/1904424704926188010?s=46&t=7gWgRitwijSotiXURQCWPg
㉕この前詳しかった人
宗教法人の解散を命じる根拠としては至って不適切であると言わざるを得ない。
https://x.com/YoshinobuDate/status/1904416946793152601?t=jRr9rKreMy1_T5wIgGc_CQ&s=19
㉖村田 繁
日本政府はテロリストの言いなりになるな。憲法他法令を遵守し、信教の自由と結社の自由を保障しろ。
https://x.com/Murata__Shigeru/status/1904392274257281091?t=ck3nxcxJ-RwZKO26SDj76w&s=19
㉗がんりん
今日下された旧統一教会の解散命令は最悪である。
https://x.com/ganrim_/status/1904420969080565776?t=9nW1v4oXjHoJQcTmMFCqAQ&s=19
㉘hanabi
暗殺テロリストの望むとおり動く総理大臣、司法もダメ
https://x.com/hanabingogle/status/1904426606992756925?t=mQahHS6XFt6Ymorz7Rd8vQ&s=19
㉙がんりん
愚かしい。極めて愚かしい。これでは事実上テロリストの要求を通してしまったことになる
https://x.com/ganrim_/status/1904418033290108960?s=46&t=7gWgRitwijSotiXURQCWPg
㉚石井孝明
実害は３０年前と今では違うことから、解散命令には反対です
https://x.com/ishiitakaaki/status/1904413382847144176?s=19
㉛やまとたける
一審敗訴になったが、高裁では絶対に勝って欲しい。
https://x.com/yamato5101/status/1904423230070575298?t=tbBWRX_rSIyDzIJSVaHUQg&s=19
㉜また正義
マジか、韓国のポピュリズム判決を模倣したのか？
https://x.com/schwalbe_kikka/status/1904416953407791246?s=46&t=7gWgRitwijSotiXURQCWPg
㉝宮脇睦
岸田文雄がテロに成功体験を与えたんだよ。
https://x.com/miyawakiatsushi/status/1904416955244650535?s=46&t=7gWgRitwijSotiXURQCWPg
㉞リベラル女子
政府による宗教弾圧に他ならないわ 終わってる
https://x.com/newsmiruaka/status/1904419910136266992?t=9C1h9_h_WDPdfBnFViOIUg&s=19
㉟あいひん(愛してる)
トランプ政権のホワイト信仰局局長やキングリッジ元下院議長らが「旧統一教会の解散命令」請求に対して宗教弾圧や憲法違反だと指摘。
https://x.com/BABYLONBU5TER/status/1904334402458665025?t=ONPWE38Y3ZqeJjTsNjLbEQ&s=19
㊱なます 国会で嘘ついてまで解散請求、命令までさせた力技は到底許されない
https://x.com/Tobidase_ningen/status/1904391719342485980
㊲Ikkyou
信者と現場の民事上のトラブル程度しかやらかしてない統一教会に対しては憲法上の理念をかなぐり捨ててまで公権力による解散を強硬
https://x.com/HirotarouButani/status/1904361551085424993?t=LQG6sEa9N7Rmf3ewUWvS4Q&s=19
㊳神州清潔の民(angel Moon)
100%宗教弾圧です
https://x.com/shinshufumethu/status/1904422301380313127?t=2L7ay4lPwJn6lNca-xmamg&s=19
㊴海苔茶漬(海)
これで過去に民法上の不法行為がある団体は解散させられるぞ。
https://x.com/omaegayouna/status/1904423292439839029?t=kqqaegMs7YUkXyCtY24GKA&s=19
㊵吉田宏牧師
あり得ない判断で、鈴木氏と文科省はその報いを受けねばならない。
https://x.com/sREOLsTgZX45363/status/1904470861824045549?t=GwaPzrQc-6N0FV9SpmcblQ&s=19
家庭連合側は即時抗告することにしているが、東京地裁の鈴木兼也裁判長は、憲法第七十六条三項「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」を忘れているとしか言いようがない。本件は、日本が（周回遅れで、没落しつつある）リベラル左派全体主義独裁政権への完全な第一歩を踏み出したものであり、日本は戦前のような独裁体制に移行するだろう。そして、安倍晋三元首相狙撃暗殺事件と関連付けて考慮すると、主導した自民党・宏池会が、「信教の自由」の徹底を最高に重要な政策のひとつとする米国のトランプ政権とは相容れなくなるのは必至であり、政治権力を失うだろう。
米国とロシアの高官チーム協議はイラン問題を含む
「ニキータ伝〜ロシアへの手ほどき」の３月29日土曜日版「露が仲介、米•イラン間接協議実現か」（https://www.youtube.com/watch?v=35khtvU_oP4）によると、①ロシアのプーチン大統領は核問題や経済問題で、トランプ大統領の要請を受け、協調しているイランとの仲介役を行っている②欧州車への関税の実施は、欧州制裁の意味もあり、欧州内の分裂傾向は一段と強まった−とのことだ。
ロシアとイラン、インドの政治・経済・軍事関係の結びつきは強く、ロシア派米国とイランの仲介役になっている。世界は着実に、多極化文明世界に向けて大きく始動している。現在、ロシアからアゼルバイジャン、イランを経てインドに到る天然ガスパイプラインの「南北輸送回廊」の構築計画を立てている。なお、イスラエルはアゼルバイジャンからトルコを経てパイプラインで天然ガスを輸入しており、米国、ロシアに加えイスラエルが隠然協調関係にある。
田中氏が３月28日に投稿・公開した「イスラエルの拡大（２）」（https://tanakanews.com/250328israel.htm）によると、イスラエルはイエス・キリストの殺害後、ディアスポラのユダヤ人になったが、これまでの歴史の中でユダヤ人ネットワークを形成、政治・経済・金融・諜報・軍事すべての面で京大な力を蓄え、英国に対して「大英帝国」の形成を指南した。英国の諜報機関MI6は、イスラエルのモサドが伝授したものだろう。
現在、「ユーフラテスからナイルまでの約束の地」（大イスラエル）を取得すべく活発な活動を展開しているという。最終目的は、「拡大アブラハム合意」によるアラブ諸国の盟主であるサウジアラビアとの国交正常化と核戦争の抑止を含むイランとの和解だ。在露日本人実業家で、ロシアを中心とした欧露情勢アナリストのニキータ氏はロシアが米国とイランの関係を仲立ちしていると報告しているが、田中氏も「ロシアはイランと親しい。米イスラエルとイランは敵同士だ。ロシアは、イランと米イスラエルの仲を取り持ち、和解させようとしている。トランプもこれに賛成している」と分析している。