2022年７月８日に狙撃テロ事件によって殺害された安倍晋三元首相の安倍昭恵夫人が年末の12月15日、トランプ次期大統領の私邸である米国はフロリダ州のマールアラーゴに招待された。外務省出身で国際情勢の真相に詳しい孫崎享氏が、鳩山由紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体のYoutubeチャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=s6-eaK6aKlM）で明らかにしたところによると、昭恵夫人招待の真の狙いは安倍元首相殺害の真相究明の第一歩であり、トランプ氏はその黒幕について、大統領選挙中に起きたトランプ氏狙撃テロ殺害未遂事件の黒幕ではないかと疑っている公算が大きいと思われる。トランプ氏が二期目の大統領に就任する来年2025年１月20日以降、自らに対する狙撃テロ殺害未遂事件と安倍元首相殺害の関連性を追求する動きが本格化する可能性がある。
トランプ次期大統領夫妻の安倍昭恵夫人の招待の背後に既成エスタブ・リベラル全体主義独裁体制壊滅の意図
安倍昭恵夫人がトランプ次期大統領に招待された真の理由について、イラン大使などを歴任した国際情勢の真相に詳しい孫崎享東アジア共同体研究所所長は、「安倍元首相殺害の真相究明の第一歩であり、トランプ氏はその黒幕について、大統領選挙中の７月に起きたトランプ氏狙撃テロ殺害未遂事件の黒幕ではないかと疑っている」公算が大きい旨の指摘をしている（https://www.youtube.com/watch?v=s6-eaK6aKlMの最初から１時間７分以降での発言）。
孫崎氏は、奈良県立医科大学の救命チームの記者会見をもとに、山上被告は安倍元首相狙撃テロ殺害の真犯人ではないと断言している。同救命チームによると安倍元首相の死因は、元首相の首と鎖骨の間に撃ち込まれた二発の銃弾のうち、一発が心臓系に到達、出血多量を引き起こしたことによるもの。しかし、安倍元首相の胸にできた二つの銃創（弾丸によって身体にできた重大な傷跡）は、安倍元首相の後方にいて発泡した山上被告の手製の銃では出来ない。しかも、元首相の致命傷を引き起こした弾丸は、行方不明（法医学の立場で解剖すれば、発見できるはずだが、隠滅されている可能性がある）であり、山上被告の手製の銃の銃弾と照合することはできていない。
これでは、山上被告が真犯人であることの重要な証拠が隠滅されていると言っても過言ではなくなる。次の図は、孫崎氏とIWJ（Independent Web Journal）の岩上安身氏（フリージャーナリスト）とのインタビュー動画（https://www.youtube.com/watch?v=v9oOdK_xiLY、関連動画は、https://www.youtube.com/watch?v=_jpZ1uW0QnY&t=58s）からキャプチャしたものだ。
安倍元首相は岸田政権の手によって国葬で葬り去られた後は、死因の真相に迫ることは放棄された。しかし、元首相は生前、「地球俯瞰外交＝多極化外交」を推進しており、プーチン大統領とは度重なる会談を行ってきた。そして、ロシアが「特別軍事作戦」を展開せざるを得なかった事情をよく知っており、テレビで明らかにしていた。
安倍首相のこの発言は、英誌「エコノミスト」でも明らかにされている（https://sputniknews.jp/20220529/11385401.html）。このことを明らかにした、スプートニクはロシア系メディアであり、「特別軍事作戦」の目的は、「８年間もの長い間、ウクライナの（新ナチグループによる2014年２月のマイダン暴力クーデターで成立した新）政権によって（東部ドンバス地方のロシア系住民が）虐殺や大量虐殺にされてきた人々を守る」ことであり、「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」にあると指摘している。
日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢とドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。安倍氏は英誌エコノミストとのインタビューで「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合（注：2015年２月にドイツ、フランスの見守る中で成立したミンスク合意Ⅱはそのような内容）、軍事行動は回避できただろう」と述べた。安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた。
バイデン大統領はウクライナ利権を確保し、ネオナチ政権の首謀者であるゼレンスキー大統領を傘下に置いているから、同大統領による説得は難しかっただろう。トランプ氏が大統領だったら、可能であったと考えられる。
当時の安倍元首相は、旧ソ連の傘下にあったユーゴスラビアが崩壊してロシアに近いセルビアに移行する際、地方自治権を持っていたコソボ地方がセルビアの傘下に入ることに反対したが軍事力がほとんどなかったため、北大西洋条約機構（NATO）の軍事力によってセルビアから強制離脱して成立したコソボ共和国（コソボは国連には加盟していないが、国家として承認する米側陣営の諸国は少なくない）にまで言及、第二次世界大戦後も力によって国境を変更することはあり得るとも指摘していた。元首相は清和会のリーダーとして、宏池会の岸田文雄首相を上回る権力を掌握していたが、安倍元首相のこれらの発言は日本を含む米側陣営諸国ではほとんど報じられることはなかった。
孫崎氏は動画で、こうした米側陣営のメディアの報道姿勢を強く批判している。恐らく、当時のエスタブリッシュメントであったバイデン政権など左派全体主義独裁政権の圧力があったのではないかと見ており、日本の独立性・自立性が毀損されていたことを強く批判している。国際情勢解説者の田中宇氏も、孫崎氏と同様の見方をしている（「安倍殺害の真相（https://tanakanews.com/220710abe.htm）」、「安倍殺害の深層その二（https://tanakanews.com/220808abe.htm）」）。
安倍に向かって何発の銃弾が撃たれたのか。マスコミは当初3発と報じていたのがその後2発に訂正されたが、実際は3発撃たれたのでないかと根強く言われている。確定でないが、安倍を撃った実行犯は山上の他にもいた可能性がある。山上が至近距離から2発撃ち、それと同時に近くの建物の上階など離れた場所から別の狙撃犯が1発撃ったとか。安倍がどのように撃たれたかについて、当局が明確な追加説明をしないため、こういうネットに出回る説を無根拠な妄想として退けられない。
安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃から発射されたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かしていた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。
この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所からも本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼まれた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大きな力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。
この「他の組織」とは誰なのか。自民党内の分裂など、日本国内に権力闘争があるのなら、その権力闘争で安倍の敵だった組織が安倍を殺した可能性があるが、最近の日本の上層部には権力闘争がほとんどない。安倍は自民党の最高権力者として党内をうまくまとめていた。中露とパイプを持って独自の隠然非米化・米中両属路線を進めていた安倍は、首相時代から、対米従属一本槍で米諜報界のスパイとして機能していた外務省を外して冷や飯を食わせていた（注：代わりに経済産業省を活用）。外務省は安倍を恨んでいたかもしれないが、外交官たちは高給取りの気取った役人たちであり、組織的に外されたからといって安倍を殺そうとは思わない。日本国内には、安倍を殺す動機と技能がある組織がない。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）
となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動かせない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができる。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜んで機密情報の提供などの協力をする。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）
奈良県立医科大学の発表からすると、少なくとも３発以上は発砲されている。田中宇氏は、（米国が大英帝国を実現した経験のある英国から教わった）単独覇権体制を維持しようとして、バイデン政権を操っていた米国の諜報界（ネオコン勢力）が、安倍元首相殺害の黒幕と見ている。今年の大統領選挙中の７月13日に起こったトランプ候補狙撃暗殺未遂事件の黒幕も、米国の諜報界（ネオコン勢力）である公算が大きい。捜査を担当していたはずの米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は、トランプ次期大統領就任前に辞任する（https://www.bbc.com/japanese/articles/cj90ee010ljo）。
トランプ次期大統領はこうした事件の背景をかなり掴んでいると見られ、だから、孫崎氏は安倍昭恵夫人をマールアラーゴに招待したと推測しているわけだ。孫崎氏は同時に、安倍元首相殺害後、その側近であった高市早苗氏は、元首相のウクライナ戦争に関する発言を隠蔽したと強く批判している。そして、田中氏とともに狙撃テロ事件の真相の究明が葬り去られ、世界平和統一連合（旧統一教会）批判問題にすり替えられたと見ている。
本筋から外れるが、「ブチャの虐殺」については、田中氏の無料記事の「市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア（https://tanakanews.com/220408bucha.htm）」をご覧下さい。
ウクライナ側が発表した動画や、記者団を案内して報道させた話の中に、露軍が駐留時に使っていた建物の地下室から、拷問された後に殺されたとみられる数人の市民の遺体が見つかったという話があるが、その遺体は白い腕章をつけていた。白い腕章は露軍の協力者を示している。露軍が、自分たちの協力者を拷問して殺すはずがない。それらの遺体は、露軍撤退後にブチャに進駐してきた極右民兵団が、街頭で見つけたり、市民の住宅を順番に訪問して見つけた白い腕章をつけた市民を、建物の地下室に連行して拷問して殺したものだろう。機敏な市民は、露軍撤退とともに自分がつけている腕章を白から青に替えただろうが、そんな機敏でない市民はうっかり白い腕章をつけたまま極右民兵に見つかってしまい、拷問され殺された（注：ウクライナにはナチスに協力したステパン・バンデラが組織したネオ・ナチグループの伝統がある）。
バイデン政権とウクライナのネオ・ナチ勢力のゼレンスキー政権の癒着問題は、世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）を強制改宗させられた元信徒の「不法行為による損害買収請求」問題と岸田政権による「宗教法人解散命令請求」問題にすり替えられてしまった。「安倍を殺した実行犯が逃げずに現場にとどまったことも、私怨による単独的な犯行でなく、後ろに巨大な勢力がいて犯人を動かしたことを思わせる。私怨による単独犯なら、犯行後に逃亡を試みるのが自然だ。犯人が逃げずに逮捕され、犯行の動機を警察に供述したことにより、安倍殺害は統一教会への怒りによって引き起こされたという頓珍漢な話が喧伝されることになった。統一教会の話は、実行犯の気持ちとして本当なのかもしれないが、事件の全体像としての本質から逸脱している。背後にいる米諜報界は実行犯に対し、犯行後に現場に残って逮捕されるよう誘導したのだろう」。
なお、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関するあらゆる批判に対しては、同教会の信徒であり、統一神学校を卒業した魚谷俊輔氏の「反証 櫻井義秀・中西尋子著『統一教会』」（世界日報社刊、https://dshopping.docomo.ne.jp/products/0969784882011026）が包括的で、最も詳しい。なお、反証を受けた北海道大学教授（宗教学）の櫻井教授は、札幌教会の学生部や北海道大学の原理研究会に所属していたことがあり、旧統一教会の内情はよく知っていたはずだが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の圧力を受け、学問的には中立的ではない立場で執筆活動を行っている。
本論に戻すと、安倍元首相狙撃テロ殺害事件の「犯人」は未だに山上徹也被告とされている。しかし、精神鑑定の後、現在は公判前論点整理が長らく行われており、公判は２年半近くもの長い間、一度も行われていない。「事件からおよそ２年３か月がたちますが、弁護団は争点の絞り込みなどに時間がかかっているとして、初公判は来年（２０２５年）以降になるという見方を示しています」（https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20241022/2000088448.html）。山上被告は真犯人ではない。
山上徹也被告
なお、山上徹也被告は2009年創刊のニュースサイト『やや日刊カルト新聞』で副代表、主筆を歴任しており、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）攻撃の経験がある。サイト管理者としては、単独覇権体制を維持しようとしてバイデン政権を操っていた米国の諜報界（ネオコン勢力）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のことも熟知しており、山上徹也被告らを利用して安倍元首相狙撃テロ殺害事件に及んだのではないかと見ている。
サイト管理者としては、大統領への就任まであと１カ月を切ったトランプ次期大統領陣営もこのことを熟知しており、バイデン政権を傘下に入れていた（英国に入れ知恵されての）米国単独覇権派（主に好戦的なネオコン派のことで、反主流派に転落）のディープステートの壊滅という公約に向けての動きの一環として、安倍晋三元首相の狙撃テロ殺害事件の真相を救命していくのではないかと見ている。
キリスト教復活の動きを展開し始めたトランプ第二期政権移行チーム
ウクライナ戦争問題は、カトリックとロシア正教（いずれもアタナシウス派の「正統キリスト教」）の問題でもあり、中東のパレスチナ国家構想問題やアルカイダ系のレバント解放機構（イスラム解放機構＝HST）がトルコの支援を受けてアサド政権を打倒したシリア問題は、イスラエルのユダヤ教とその後継宗教のキリスト教と同じ唯一神を信奉するイスラム教の問題でもある。
こうした中で、クリントン政権から続いてきた民主党リベラル左派全体主義独裁体制の弊害やウクライナ戦争の解決、中東諸国の国交正常化と平和の実現、「負のキリスト教（ウクライナ生まれで共産主義からキリスト教に改宗したベルジャーエフの「共産主義という名の宗教」）」とも言える「共産主義」と深く絡むそして東アジアでの中国統一問題や朝鮮半島統一問題は、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教とは無関係には解決しない。共同通信によるとこうした中で、トランプ第二期政権移行チームはキリスト教復活の動きを展開し始めた（https://news.yahoo.co.jp/articles/f63ff9289617fdb40e8e9decd926c018aebfa143）。
トランプ次期米大統領は25日、妻メラニアさんと笑顔の2ショット写真を添えて「メリークリスマス！」と自身の交流サイト（SNS）に投稿した。メリークリスマスにはイエス・キリスト降誕を祝う意味があり、宗教の多様性に配慮して異なる表現を使う風潮が広がる中、キリスト色を復活させようとしている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選でキリスト教右派らの支持を得て、民主党候補ハリス副大統領に勝利した。来年1月の次期政権発足を前に保守層の支持を固める狙いがありそうだ。
共同通信の配信記事は、トランプ次期大統領がキリスト教の復活に取り組み始めていることについて、表面的な政治的な意味しか伝えていない。しかし、第二次トランプ政権が凋落しつつある欧米キリスト教文明の高次元的な再興に成功し、今後も共和党政権がMAGAの理念の下に政権を維持する（トランプ革命が成功する）かどうかは、現代版宗教改革の成否にかかっていると思われる。トランプ次期大統領の政権移行チームも、そのことに注視しているようだ。宗教・政治・国内経済と国際経済・軍事問題を相互関連的に捉えて、包括的な政策を打ち出す必要があろう。
トランプ前大統領再選後の国際情勢の基本的見方
国際情勢解説者・田中宇氏の「米国諜報界」についての分析・論考をサイト管理者なりに解釈し、トランプ前大統領再選後の国際情勢の基本的見方を提示しておきたい。米国ではアイゼンハワー大統領が離任時の1961年１月17日に行った演説で、米国民に対して軍部と産業が結託した「軍産複合体」の危険性を警告した。この軍産複合体が当初の「米国ディープステート」と思われる。
このディープステートに対して、「帝国の論理＝軍産複合体による世界支配のノウハウ」を伝えたのが、17世紀末から18世紀の産業革命を経て20世紀初頭まで大英帝国時代を築いた英国である。ディープステートはその後、ロックフェラー家などの大資本家（大財閥）やウォール街の金融資本を取り込み、英国からの「世界支配のノウハウ」の伝授もあって、米国単独覇権体制を築いてきた。
その大きな成果は、「民主主義国家」と信じられた米国と「社会主義国家」を自認したソ連が対立し、「冷たい戦争」を引き起こした第二次世界大戦後の米ソの冷戦に、米国（および西側諸国）が勝利したことである。ただし、田中氏の解説によると、米ソ冷戦の勃発には英国が深く関与している。サイト管理者としては現実的にはそうした英国の謀略もあったと思われるが、民主主義対共産主義の冷戦は、有神論と無神論の戦いで、世界宗教の論理から見ると、避けられない対立だったと思われる。
さて、サイト管理者としては、米国を盟主とする西側陣営がソ連を盟主とする共産主義陣営（社会主義陣営）に勝利したのは、①マルクスが資本論で、市場経済を経済システムの根幹とする資本主義体制は労働者を搾取して利潤を稼ぐ経済体制（労働価値説）であり、経済体制の崩壊は必然である（資本主義体制崩壊論）と説いたと解釈されているため、社会主義諸国家が市場経済を否定し、導入しなかったため、経済システムの基本である需要と供給を一致させる機能が損なわれ、民生用製品の生産の無駄と不足が頻発し、経済システムが内部から崩壊してしまったこと②中ソ論争が勃発したことから、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官による「忍者外交」で、現実主義の中華人民共和国の抱き込みが行われ、鄧小平の改革・解放政策による「赤い資本主義国」が誕生したこと③共和党のニクソン大統領が日本の田中角栄首相に対して、日中国交正常化と日本の対中投資を促したことーにあると見ている。
ソ連を盟主とする社会主義陣営は、1989年11月9日に民衆によってベルリンの壁が崩壊したことをきっかけとして始まったが同年12月、米国のパパ・ブッシュ大統領と旧ソ連のゴルバチョフ大統領がマルタ島で会談して冷戦の終結が最終的に宣言された。しかし、この米ソ冷戦時代の終焉で、不都合なことが起こってしまった。第一は、当時のゴルバチョフ大統領とシェワルナゼ外相に対して、米国のブッシュ大統領とベーカー国務長官は冷戦時代に創設した北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大はしないと約束したが、米側陣営はこの約束を反故にしたことである。これが今日のウクライナ戦争の原因・遠因になってしまった。
本来は、ゴルバチョフ大統領が提唱した「欧州共通の家」（すべてのヨーロッパの国が政治的・経済的・軍事的な歴史的分断状態を克服し，一つの共同体として「共通の家」をつくるべきだとする考え方＝https://kotobank.jp/word/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%85%B1%E9%80%9A%E3%81%AE%E5%AE%B6%E6%A7%8B%E6%83%B3-169288＝）構想を練り、実現すべきであったことだろうと思う。
第二は、米ソ冷戦時代にディープステートが暗躍したことによって、「平和の配当」が実現せず、米国の経済力の衰退とともに、同国の財政赤字が巨額になるとともに大幅な経常赤字の現実が招来、経常赤字を返済するための海外諸国からの借入金が膨らみ（対外純債務残高の肥大化が進行し）、ドル基軸通貨体制の維持に不安が生じてきたことだ。このため、米国としては海外諸国に流出したドルを自国に還流させて、ドルの価値に対する信認が失わないようにすることが必要になった。このため、米国が採った政策が、米国債や株式など有価証券価格の引き揚げ、つまり、量的金融緩和政策（QE）による資本市場のバブル化だった。
しかし、2008年９月15日に米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻するというリーマン・ショックが起きてしまい、バブル経済を維持し続けることは不可能であることが、ディープステートにも認識されるようになった。この事件をきっかけに、米国のディープステート内で、米国単独覇権体制の維持を追い求める勢力と、米国単独覇権体制を放棄し、世界を多極体制に移行させようとする勢力の長い間の死闘が始まる。
その結果として、田中氏の解説に対するサイト管理者の解釈によると、ディープステートは「隠れ多極主義勢力」（ロックフェラー家などの大資本家・大財閥、ディアスポラのユダヤ人からなるシオニスト＝イスラエルの右派政党・リクード）が「単独覇権体制」を傘下に置くようになった。ロックフェラー家などの大資本家・大財閥は好戦的なネオコン派を使い、①新型コロナ対策としての都市封鎖策（随伴した結果として物流網も寸断され、コストプッシュインフレの重大な要因にもなる）②二酸化炭素による地球温暖化（温室ガス効果）対策として、石油や天然ガスなどの化石燃料の使用を段階的かつ早急に禁止する気候変動枠組条約・パリ協定③ロシアの「特別軍事作戦」を誘引したバイデン政権とウクライナのネオ・ナチ政権であるゼレンスキー政権によるウクライナ戦争の本格化④移民対策の稚拙化ーなどの超愚策政策を行ってきた。
このため、バイデン政権が成立した2021年１月以降、米国から欧米諸国など米側陣営諸国ではエネルギー価格やIT産業に不可欠なレアメタル価格、穀物価格などの上昇によるコストプッシュ型の大インフレが起こり、筋違いだが総需要を徹底的に抑制したことと、ウクライナへの軍事・経済支援もあって、米側陣営諸国の経済は相当、弱体化してきた。このため、米側陣営諸国では、バイデン政権と同類の左派全体主義独裁のエスタブリッシュメント政権に対する国民の支持が失われ、フランス（少数与党内閣）やドイツ（連立政権の崩壊）はもちろん、英国（でもエスタブ政権は崩壊に直面している。その一方で、米国では来年１月からトランプ第二期政権が発足するほか、イタリアでは既に右派政権が成立しており、ドイツでもAfD（国民の選択肢）、フランスでは右派の国民連合が着実な支持を得てきている。
また、トルコのエルドアン大統領やハンガリーのオルバン首相は、トランプ次期大統領とともにプーチン大統領とも近い。トランプ第二期政権は、多極化を一層推進し、結果として非米側陣営諸国が一層、興隆していくようになると思われる。その反面、米側陣営の欧州諸国、日本（岸田文雄前政権とその後継で、岸田前首相の影響下にある石破茂政権はバイデン政権に隷属しており、信教の自由を否定するリベラル左派全体主義独裁政権の範疇に属する）、韓国などのリベラル全体主義独裁のエスタブリッシュメント政権は行き詰まりが鮮明になるとともに、右派勢力が政権を担当していくようになる。
なお、ユン・ソンニョル大統領が非常事態戒厳令（非常事態戒厳）の発令に失敗した韓国では、大統領代行を勤めていたハン・ドクス（韓悳洙）首相も弾劾決議案が可決・成立した。今後、野党で、日韓併合時代の日本の大韓帝国統治を批判し、北朝鮮との対話路線を志向するより左派色の強い「共に民主党」が、憲法裁判所がユン大統領の弾劾・職務停止は妥当として、同大統領を罷免することになれば、憲法で定められている大統領選挙後、政権を掌握することが予想されるが、トランプ次期大統領がキム・ジョンウン総書記と改めて再会談し、在韓米軍を撤退させる可能性も考慮しておかなければならない（後述）。
今後の国際情勢はこうした方向に大転換し、これにユダヤ教、キリスト教、イスラム教の同じ唯一神を信奉する世界高等宗教の宗教改革問題が相まって、重大な文明の転換期・新文明の創造期に本格突入すると思われる。
ウクライナ戦争（特別軍事作戦）の行方ーなるか停戦ないし終戦
来年2025年１月20日のトランプ第二期政権発足後、最初に注目されるのは、トランプ次期大統領が選挙期間中に公約していたウクライナ戦争の停戦ないし終戦が実現するかどうかだ。TBSは12月26日に放映したウクライナ戦争の行方について、Youtubeでも流している（https://www.youtube.com/watch?v=xeht7N3WisQ）。ある程度、よくまとまった米国政権移行チーム、ロシア、ウクライナそれぞれの停戦案ないし終戦案が図示されるので、そのキャプチャ図を紹介することにする。
ただし、報道の前提として、ウクライナに侵攻したプーチン政権を「極悪」と決めつける報道姿勢は変わっていない。プーチン政権を極悪と決めつけられない理由は、次の点である。第一に、米側陣営がソ連側にNATOの東方拡大を約束したことを反故にしたこと。第二に、2014年２月にオバマ政権下のバイデン副大統領の指示で、ビクトリア・ヌーランド国務次官補が実務の最高責任者になって、マイダン暴力クーデターを起こし、合法的に大統領に選出されたヤヌコーヴィッチ大統領をロシアに追放した後、ナチスに協力したステパン・バンデラを開祖とするネオ・ナチ勢力（アゾフ連体など）政権を樹立したこと。
第三は、ネオ・ナチ政権の樹立後、同政権が東部ドンバス地方のロシア系住民の大弾圧を行ったこと。第四は、キエフのネオ・ナチ政権の大弾圧を阻止するために、欧州陣営の要（かなめ）であるドイツ、フランスが見守る中で、東部ドンバス地方のルガンスク州、ドネツク州に高度な自治権を認める（注：ウクライナはNATOに加盟できなくなる）ことを目的として、2015年２月に、ミンスク合意Ⅱが国際条約として合意・成立したが、キエフのネオ・ナチ政権はこのミンスク合意Ⅱを誠実に履行しなかったことである。
報道ではこれらのことに一切、触れておらず、話題を展開しており、偏向報道になっている。
トランプ次期大統領はウクライナ特使に元米国陸軍中将のキールス・ケロッグ氏を指名したが、ケロッグ特使は、①現在の戦況状況をもとに、ウクライナが支配している地域ととロシアが支配している地域に、それぞれの領土を固定する②ウクライナのNATO加盟は長期間（プーチン大統領が生存中）、先延ばしにするーなどの案を提示している。この案に対して、ウクライナ、ロシア双方が拒否すれば、米国はウクライナを支援し続けることになり、ウクライナ戦争は終わらない。
これに対して、プーチン大統領は、①ロシアが2022年９月30日、併合したと主張しているロシア系住民が多数を占めるドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州はロシア正教を信じるロシア系住民が多いことから、ロシアの領土に永久に併合する②ウクライナはロシアの安全保障のため、永久にNATOに加盟しないことにするーことを、交渉に入る最低の条件にしている。一方、ウクライナ・キエフのネオ・ナチ派のゼレンスキー政権は、①ロシアに支配されていないウクライナの地域を二分割か三分割化し、ドイツやフランス、ポーランドのNATO加盟国の軍が駐留して、ウクライナの安全を保障する体制を築く②ロシアに併合された四州はプーチン大統領の死後、外交交渉によって取り戻すーことを交渉の条件としている。
サイト管理者としては、上記に述べたロシアがウクライナに対して「特別軍事作戦」を展開した理由を考慮すると、ウクライナのゼレンスキー大統領は虫が良すぎるのではないかと考えざるを得ない。ウクライナ戦争が勃発し、トランプ二期政権成立直前に、長距離ミサイルである米国のATACMSや英国・フランスが共同開発したストームシャドウ（フランス名・スカルプ）を多数、ロシア領土攻撃のために使用しているのは、ネオ・ナチのゼレンスキー政権にウクライナ戦争を止める気がないことを示しており、トランプ次期大統領も長距離ミサイルの多用に激怒している（https://news.yahoo.co.jp/articles/3b4caddedd21af22a59f326f2947b78f6d50e403）。そして、ウクライナに事実上のNATO加盟を許せば、外交交渉なしに即座に東南部四州を「奪還」するという行動に出るのではないか。
ウクライナ戦争が始まってもうすぐ三年にもなる原因は、バイデン政権とその傘下にあるネオ・ナチ政権のゼレンスキー政権にある。しかも、ゼレンスキー大統領は今年５月末、大統領としての任期が切れている。また、事実上のケロッグ特使が考えた停戦案にも問題がある。ロシアが「特別軍事作戦」を展開したのは、実はミンスク合意Ⅱが時間稼ぎの案でしかなかったことが判明したことで、バイデン政権を盟主とする米側陣営は、要するにロシアのプーチン政権を最初から騙していたわけだ。このことについては、ロシア在住の日本人・ニキータ氏が動画で明確にしている（https://www.youtube.com/watch?v=mbupYbFxEUM）。
ケロッグ特使は、オバマ政権やバイデン政権など長らく続いてきたリベラルな民主党政権とその傘下にあったネオ・ナチのキエフ政権、とりわけゼレンスキー政権がロシアを「特別軍事作戦」に誘い込んだ手口や虚構でしかなかったミンスク合意Ⅱの詳細を正確に調べ、新たな停戦ないし終戦案を打ち出すべきであろう。サイト管理者としては、ウクライナ戦争の正当性は、やはり、ロシアのプーチン政権にあると判断している。トランプ次期大統領は、安倍晋三元首相と同様に、憲法上厳密に言えば、任期切れのゼレンスキー大統領ではなく、プーチン大統領を交渉に近い正式な取引の相手にすべきだ。
サウジのサルマン政権とイスラエルのネタニヤフ政権がアブラハム合意路線で和解、中東情勢は安定化、正常化の方向へ
イスラム教を信奉する諸国とイスラエルからなる中東の情勢は第一次世界大戦後に悪化した。第一次世界大戦（1914年〜1918年）は、三国協商連合国＝大英帝国、ロシア帝国、フランス第三共和制＝側と中央同盟諸国＝ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国＝）側との世界規模の戦争だったが、勝者になった三国協商側の大英帝国が「三枚舌外交」を展開したのが、中東情勢悪化の原因になった。
大英帝国の「三枚舌外交」とは、フセイン＝マクマホン協定（1915年）、バルフォア宣言（1917年）、サイクス・ピコ秘密協定（1916年）からなる。フセイン＝マクマホン協定では、オスマン・トルコ帝国の支配下にあったアラビア半島（中東地域）のアラブ人に対して、アラブ人国家の樹立・独立を約束する一方で、大英帝国の敵国であったオスマン・トルコ帝国への抵抗運動を求めた。なお、オスマン・トルコ帝国は、中央アジアから移住したトルコ族によって建国されたイスラム帝国で、最盛期は16世紀のスレイマンⅠ世の治世の時代で、西アジア＝アラビア半島、北アフリカ、バルカン、黒海北岸、カフカス南部を支配し、世界最大最強の帝国とされた。
次に、バルフォア宣言では シオニズム（ユダヤ教を信奉する古代イスラエルのユダヤ民族はイエス・キリストを殺害後、ディアスポラの民族＝故郷を追われて、ヨーロッパを中心に世界各地に離散した民族＝になるが、そのユダヤ民族が古代イスラエルの中心地であったエルサレムのシオン山に故郷を再建し、ユダヤ民族国家を建設することを目的とした運動）を志向していたユダヤ民族に対して、ユダヤ人国家の建設を約束、実際に支援した。 そして、サイクス＝ピコ秘密協定では、 大英帝国・フランス・ロシア帝国によるオスマン・トルコ帝国の分割統治を約束した。余談だが、オスマン・トルコ帝国の将軍だったケマル・アタチュルクが西欧化を志向し、政教分離のトルコを建設、現在に至るが、現在のトルコのエルドアン大統領はイスラム教に回帰している。
大英帝国の外交政策は矛盾に満ちたものになったが、中でもイスラム教を信奉するアラブ人に対して独立国家の建設（パレスチナ国家構想）を約束したことと、シオニズムを信奉するシオニストにユダヤ人国家の建設を約束、支援したことは、第二次世界大戦後に四次にわたる中東戦争を引き起こすなど、中東地域を決定的に不安定化した。イスラエルは一時、米国のクリントン大統領の仲介で、左派労働党のラビン党首がパレスチナ解放機構（PLO）のアラファト議長と和解し、オスロ合意（1993年）に漕ぎ着ける。
オスロ合意は、①イスラエルを国家として、PLOをパレスチナの自治政府として相互に承認する②イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5年にわたって自治政府による自治を認める③その5年の間に今後の詳細を協議するーことを骨子とした協定だったが結局1995年、オスロ合意に反対するイスラエルの青年イガール・アミルに、至近距離から狙撃暗殺された。これ以降、イスラエルではリクードなど右派勢力が台頭し、パレスチナ自治政府との協調を止め、パレスチナ国家構想自体を否定する右派の潮流が強まってくる。これは、英国が大英帝国の時代に、フセイン＝マクマホン協定、バルフォア宣言という大きな矛盾を含んだ外交政策を展開したことによる。
要するに、「パレスチナ国家構想」は英国が創り上げた架空の構想でしかなかった。イスラエル内で、「パレスチナ国家構想」を否定する動きが生じ、大きくなっていくのにもやむを得ないところがある。その頂点に立つ人物が、イスラエル建国後に生まれた最初の首相経験者であり、歴代首相の中で最年少で首相に就任し、通算15年の首相歴を持つ右派リクード党首で、シオニストのネタニヤフ現首相である。
一方、パレスチナ暫定自治政府内にも大きな変化が起こる。パレスチナ解放機構の力が弱くなり、イスラーム法（シャリーア）によって統治されるスンニ派イスラム国家の確立を目標として、1920年ころにエジプトで結成され、政治・社会運動を展開してきたムスリム同胞団の影響力が、エジプトやヨルダン、パレスチナ自治区など中東地域で強くなってきたことだ。パレスチナ暫定自治政府は、東エルサレム、ガザ地区、ヨルダン川西岸を治めるが、統治機構として自治政府とパレスチナ立法評議会（議会に相当）を持つ。
この立法評議会の選挙は、PLOの主流派であるファタハとムスリム同胞団パレスチナ支部としてのハマスという二大政党を中心にして行われるが、度重なる延期の後の2006年に行われた選挙では、ハマスが定数132議席のうち74議席を獲得して第一党となる一方、アッバス大統領率いるファタハは第二党（45議席）に後退した。このため、イスラエルに対して強硬な姿勢をみせるハマス主導内閣が誕生したことにより、イスラエルとの関係が悪化する一方、パレスチナではファタハとハマスの抗争が激化することになった（https://kotobank.jp/word/%E3%81%B1%E3%82%8C%E3%81%99%E3%81%A1%E3%81%AA%E8%87%AA%E6%B2%BB%E9%81%B8%E6%8C%99-1580992#goog_rewarded）。
このムスリム同胞団パレスチナ支部として、ガザ地区のパレスチナ難民の圧倒的支持を得、ガザ地区を政治・経済・軍事的に実効支配しているハマスが昨年10月７日、突如としてイスラエルを攻撃、大量の人質を奪って、イスラエルと戦端を開く。余談だが、ハマスの動きについて、エジプト政府がイスラエルに伝えていたが、ネタニヤフ政権はこれを無視したとの情報もある。これに対して、イスラエルが徹底した攻撃を開始して、今日に至るイスラエルとハマス、シリア系のヒズボラ、イエメンのフーシー派など、イスラエルとイラン傘下のイスラム民兵団との戦闘に拡大する。そして、今年2024年の12月にはシャーム解放機構＝イスラム解放機構（ハイアト・タフリール・アッ＝シャーム、HTS）によって、アサド大統領が支配していたシリアが打倒されるという大事件まで起きてしまう。
昨年10月からのイスラエルのガザ地区やイラン系イスラム教徒（シーア派）民兵団に対する攻撃には、想像を絶するものがある。イランはハマスの最高指導者やヒズボラの最高指導者が、モサドの情報を含むイスラエルの手によって（正確に）暗殺されたことから、イスラエルに対する報復攻撃を行った。しかし、結局のところ、イスラエルの軍事力には今は太刀打ちできないということで、イスラエルとの間に「冷戦状態」が続いている。
また、アサド政権の崩壊後に、イスラエルはシリアに対して、激しい空爆も行っている。CNNによると、「イスラエル軍は１０日、シリアに備蓄されている戦略兵器の大半を爆撃したと発表した。同国全土に対し、過去２日間で約４８０回の空爆を実施したと主張している。イスラエル空軍は約３５０回の有人機による空爆を遂行。飛行場や対空砲、ミサイル、ドローン（無人機）、戦闘機、戦車、兵器製造施設を標的にダマスカス、ホムス、タルトゥース、ラタキア、パルミラの各地を攻撃した。イスラエル国防軍（ＩＤＦ）が明らかにした。さらに追加の空爆を１３０回、地上作戦中に行った。ここでは兵器の保管庫、軍事施設、発射装置、砲撃用の陣地を標的にしたという。また船舶からは１５隻の艦船が配備された海軍の施設２カ所を攻撃。対艦ミサイル数十発を破壊したとしている」（https://www.cnn.co.jp/world/35227146.html）。
不思議なことに、HTSのジャウラニ指導者はイスラエルに対して、「シリアに介入する口実（大義名分）はない」としつつも、「一方で、イスラエルとは対立する立場にないとも主張した。アサド政権の後ろ盾となっていたイランに関しては、シリアや近隣諸国に脅威をもたらしたと非難し、『イランの部隊のシリア駐留を終わらせることができた。イラン国民は敵ではない』と語った」（https://mainichi.jp/articles/20241215/k00/00m/030/064000c）ということだ。シリアの新政権の中心になるのは、HTSと見られているが、HTSにはイスラエルに対して報復攻撃をするつもりはないようだ。
これについて、国際情勢解説者の田中宇氏は、12月17日に投稿・公開した「シリア新政権はイスラエルの傀儡」と題する記事（https://tanakanews.com/241217israel.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）のリード文で「イスラエルは今回、米英覇権（ディープステート＝諜報界の中の英国系リベラル全体主義独裁体制派）の消失を見据え、その後の中東で影響圏を拡大するために、HTSを動かしてシリアをイスラエルの傀儡国にした。米国に頼らず、英国系からの妨害を防いだので成功した。今後シリアの国家運営が成功したら、中東でのイスラエルの評価が上がる」と説明している。
田中氏の分析を敷衍すると、HTSは、米国諜報界（リベラル全体主義独裁体制派を打倒して、ディープステートを制した隠れ多極派のうちのロックフェラー家などの大資本家・財閥系とシオニスト系＝リクード系、トランプ次期大統領系）がトルコに依頼して、シリア北部のアドリブで面倒を見ていた。そんな中で、アサド政権が、面倒を見てくれていたロシアのプーチン政権の国軍改革を含む内政改革要求をいっこうに聞き入れないため、シリア国内は不安定化を続けた。そこで、イスラエルはトルコに根回ししてHTSを支援するようになり、ダマスカスを制圧させたということになるだろう。その理由は、HTSがシリアの正常化・安定化に成功すれば、中東でのイスラエルの地位が向上するからだ。そうなれば、スンニ派の盟主・サウジアラビアもシーア派の大本（おおもと）であるイランも、イスラエルに対して文句を言えなくなる。
イスラエルがHTSを支援するとともに、激しい空爆を行ったのは、「HTSとイスラエルの動きからみて、両者はHTSが今回の進軍を開始する前から同盟関係になっている。HTSはシリアを、イスラエルが満足するような国にすると、イスラエルに約束しているはずだ。その見返りとして、イスラエルはHTSに兵器や諜報の軍事支援をして、アサド転覆が実現した。イスラエルはHTSを信用しきれない部分があるのでシリアに侵攻し、自国との間に緩衝地帯を作って軍を駐留して監視し、HTSがイスラエルにとって良い傀儡である（注：同盟関係）になる）よう仕向けている」という理由からだ。また、ロシアはシリアをイスラエルに譲ったので、昔からロシアとも関係の深いイスラエルは。ロシアにも感謝している。
イスラエルがこうした動きを展開したのは、英国の三枚舌外交を否定して「パレスチナ国家構想」自体を消滅させるとともに、アブラハム合意（イスラエルとアラブ諸国の外交関係の正常化・友好関係の樹立＝サウジアラビア傘下のアラブ首長国連邦＝UAE＝が先陣を切った。トランプ第一期政権の2020年８月13日に成立）を拡大して、中東の安定化と和平の基礎とするためだ。
ロックフェラー家などの大財閥の「隠れ多極派」と連携しているリクード系とトランプ次期大統領系は合同して、アブラハム合意をイランやサウジアラビアにも拡大していく構えだ。まず、イランに対しては、ハマスとの停戦を合意しなければならない。ロイター通信は、「パレスチナ自治区ガザ北部への攻撃を続けるイスラエル軍は２９日、ベイトハヌンに残っている住民に避難を命じた。パレスチナ武装勢力がベイトハヌンから砲撃を行っているためとしている。同軍は２８日にベイトハヌンに対する新たな作戦を発表した。 北部のベイトハヌン、ジャバリア、ベイトラヒヤ周辺は人影がなく荒廃している。イスラエルがこの地域を停戦後に緩衝地帯にするつもりではないかとの憶測が出ている」（https://news.yahoo.co.jp/articles/d69f854d83a30fbb0823b4ca5fb7a59c7a0c6e35）と伝えている。
イスラエルとしてもイラン系民兵団を壊滅させた現在、そろそろ、ハマスとも停戦をする時期だと思っているようだ。パレスチナ難民の今後としては、中東地域に社会的影響力の強いムスリム同胞団の庇護のもとで、エジプトやヨルダンその他の地域に安住の地を求めるという方向が考えられる。
次に、サウジアラビアについてだが、サウジは建前としてパレスチナ国家の樹立を訴えてきた。トランプ次期大統領、イスラエルのネタニヤフ首相としては、サウジの建前を考慮する必要がある。田中氏は12月19日に投稿・公開した「ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ」（https://tanakanews.com/241219gaza.htm、無料記事）の中で、次のように述べている。
サウジ王政は現実主義だ。アラブの子分たちであるUAE、モロッコ、エジプト、ヨルダンなどは、すでにパレスチナの大義を無視してイスラエルと仲良くしている。パレスチナの消滅を現実として受け入れざるを得ない中で、サウジは今後、2020年のUAEと同様、イスラエルが西岸併合を宣言しないことを最低限の条件として、イスラエルと国交正常化していくのでないか。トランプは、大統領就任後にサウジとイスラエルの和解を推進できるよう、準備を進めているように見える。トランプはイスラエルに対し、ガザを停戦せよ、西岸併合の宣言を延期せよ、と言っている。ガザ停戦と西岸併合宣言延期だけで、（パレスチナ国家を樹立しなくても）サウジがイスラエルとの和解を了承する可能性がある。（Annexation in the West Bank? 'Not now,' Trump signals）（Trump told Netanyahu to end Gaza war, TIME 'Person of the Year' interview reveals）
中東情勢悪化の真の原因は、英国が大英帝国の時代に三枚舌外交を展開したことである。しかし今や、米英ディープステート＝米国諜報界の中では、英国がノウハウを伝授した単独覇権体制派の勢力は衰えてきている。これは、欧州諸国のエスタブリッシュメントの凋落につながる。それとともに今後は、イスラエルとサウジアラビア、イランの外交関係の回復が実現し、中東に新たな秩序が形成される展開になるだろう。その流れを強固にするためにも、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が同じ唯一神を信奉する世界宗教であり、「信仰の父」とされるアブラハムから何故、これらの三大宗教が分かれ出たのかを知ることができる世界宗教が出なければならない。
世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）の聖書の解説書で、同連合の教理とも言える統一原理は、その謎をアブラハムが象徴献祭の失敗を嫡男のイサク献祭で挽回したからだと説明している（https://www.kogensha.jp/news_app/detail.php?id=13426）。
東アジアの今後、東アジア共同体の形成へー韓国、日本に言葉の真の意味でのポピュリズム政党による右派政権の樹立が必要
韓国で今年2024年の12月に入って、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領によって非常事態戒厳令（非常戒厳）が発令されたが、国軍（特に、国会占領を命ぜられた特殊部隊）による支持が得られなかったため、野党「共に民主党」によって国会（一院制、定数300議席）が開かれてしまい、「非常戒厳」解除の議案が過半数を上回る賛成で可決されてしまい、非常戒厳は腰砕けに終わった。その後、ユン大統領に対する弾劾決議案が「共に民主党」によって総儀席の三分の二を上回る賛成多数で可決されてしまい、憲法の規定により、大統領は弾劾されてしまった。
現在、ユン大統領は職務停止中で、憲法裁判所により弾劾の妥当性について裁判が行われており、裁判で弾劾妥当の判断が下されば（９人中６人の賛成が必要）、大統領は罷免される。職務停止になったユン大統領の代行は、ハン・ドクス（韓悳洙）首相が勤めていたが、ハン首相にも弾劾決議案が提出され、12月27日、憲法の規定によって過半数の賛成で弾劾決議案が可決されてしまった。現在、大統領代行はチェ・サンモク（崔相穆）副首相兼企画財政相が務めるという異例の事態になっている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241228/k10014681881000.html）。憲法裁判所で罷免の判断が下されなければ、最初からやり直しになり、政治空白が長期化する。
余談だが、韓国全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で29日、タイ発の格安航空機（7C2216便＝ボーイング737）の着陸事故が発生、179人の尊い生命を失った。哀悼の意を捧げたい。だが韓国国内は今、非常事態に直面していると言える。
ムアン空港での韓国機着陸失敗事故（AFPBBによる）
さて、韓国の今回の非常事態の勃発の理由として、サイト管理者としては二つの原因があると思っている。その第一は、今回の非常戒厳発令は、キム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相（当時）がユン・ソンニョル大統領をそそのかしたことによるものとされているが、非常戒厳発令という最重要問題に対しては、ユン大統領が検事総長出身で、根っからの政治家ではなかったとしても、対米従属国家の韓国が「知らぬ、存ぜず」を決め込んでいるけれども、米国のバイデン政権に打診しなかったはずはない。
実際のところは韓国国軍を指揮する在韓米軍に対して、米国のバイデン政権が非常戒厳を否定し、協力させなかったことにあるのだろう。これは、市民が大挙したこともあるが、国会を占拠すべき韓国国軍の特殊部隊の動きが鈍かったことに現れている。バイデン政権が、少数与党に陥ったことで韓国政府が機能不全の苦境に陥っていることを直視し、在韓米軍に韓国国軍に対する協力を指示していたなら、非常戒厳発令は成功しただろう。日本でも、成功を期待した純粋右派の人々は少なくない。
今回の非常戒厳の失敗の第二の原因については、外務省出身の孫崎享氏が鳩山由紀夫元（友紀夫）首相との東アジア共同体チャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=s6-eaK6aKlM、20分過ぎ）での対談で示している。具体的には、韓国のユン政権（当時）が、1905年（明治38年）に大日本帝国と大韓帝国の間で結んだ乙巳保護条約（いっしほごじょうやく）による事実上の日本帝国による大韓帝国（現在の韓国と北朝鮮の両国からなる当時の李氏朝鮮後の朝鮮半島国家）の植民地支配に対して、過去の問題として誠実な対応を示してこなかったことだ。
チャンネル（番組）ではその一例として、今年2024年の７月27日、佐渡の金山を世界遺産として承認した際の日韓両国の不手際の問題を上げている。
「佐渡島の金山」をめぐっては韓国政府が「朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だ」として反発し、日韓両政府が話し合いを続けてきた経緯がありますが、審議では、韓国も委員国の一つとして登録に同意しました。登録決定を受けて日本政府の代表は「『佐渡島の金山』におけるすべての労働者、特に朝鮮半島出身労働者を誠実に記憶にとどめつつ、韓国と緊密に協議しながら、『佐渡島の金山』の全体の歴史を包括的に扱う説明・展示戦略および施設を強化すべく引き続き努力していく」などと述べました。
しかし、日韓両国政府とも「未来志向の日韓関係」を強調するあまり、朝鮮半島出身の労働者に対する強制労働も含めた佐渡金山の歴史全体を、公平かつ公正に記録していないようだ。こうした例は枚挙にいとまがない。日本政府としては、過去の朝鮮半島の植民地支配に対して、韓国・北朝鮮の国民の歴史的心情を踏まえて誠実な対応をすべきであり、それを踏まえた未来志向の日韓・日朝関係を築いて行くべきだろう。けれども、米国（バイデン政権）に「日韓米同盟」の構築を急がされたあまり、そこがすっかりおざなりになってしまった。
これでは、真の未来志向の「日韓米同盟」を築くことはできない。その根本的な原因は、表向き、英米ディープステート内のリベラル全体主義独裁政権体制の傘下にある米国政府（民主党政権にその傾向が強く、現在ではバイデン政権）が、欧州諸国や日韓両国を「同盟関係」にあると強調しながら、実際のところはこれら米側陣営諸国を「対米従属国家」として扱ってきたことにある。
これに加えて、韓国の経済情勢の悪化や合計特殊出生率が0.6にとどまるなど少子・高齢化の社会不安が高まっており、現政権に対する国民の不満が爆発していることが挙げられる。こうした政治混迷の状況を打破するためには、言葉の真の意味でのポピュリズム政党（社会不安に対処するため、政治変革を目指す勢力が、既成の権力構造やエリート層を批判し、国民に訴えてその主張の実現を目指す運動を展開する民衆のための政党）による右派政権の樹立が必要である。
この右派政権で最大のものが、今年11月の大統領選挙で次期大統領に当選したトランプ次期政権（来年１月20日に正式発足）である。トランプ次期大統領はイスラエルのシオニストであるネタニヤフ首相とともに、リベラル全体主義であった英米ディープステートを打倒し、米国単独支配ではない多極化世界を築こうとしている。欧州では、イタリアのメローニ首相率いる右派政権が既に誕生しているが、最大の大国であるドイツでも、社会民主党を中心とした連立政権が崩壊した中で、「国民の選択肢（AfD）」が着実に支持勢力を拡大、今やトランプ次期大統領の片腕になっているイーロン・マスク氏もAfDを強く支持している（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-30/SP9HKPDWX2PS00）。
また、ドイツに次ぐ大国のフランスでもマリーヌ・ルペン氏率いるポピュリズム政党の「国民連合」が、マクロン大統領の組織した中道右派政党「再生」を凌ぐ支持を集めている。トルコのエルドアン大統領はイスラエルと裏でつながっている（経済支援を行っている）し、プーチン大統領やトランプ次期大統領とも仲が良い。ハンガリーのオルバン首相も同様だ。NATOのウクライナ派を強く牽制している。７月４日の総選挙で保守党に圧勝した英国のスターマー首相率いる労働党政権は相変わらずだが、こっそりと中国との関係改善に努め、欧州エスタブリッシュメント政権の凋落に備えている（https://jp.reuters.com/world/security/Z5V7PJYNR5KIHG4DL6R4B4RGIQ-2024-12-17/）。
英労働党のスターマー政権が中国との関係を改善し、対中審査の批判トーンを抑える方向とするなど戦略を一転させたことがロイターの取材で分かった。スターマー政権は経済成長を重視しており、貿易面で重要な中国との関係立て直しに向け姿勢を軟化する方針だ。
労働党は７月の政権奪還前、中国との各種関係性やサプライチェーン（供給網）を巡り、英国最大の長期的脅威と情報機関に見なされた中国に関し、１年超にわたる厳密な審査を実行する強硬姿勢を表明していた。
米側陣営の欧州諸国では、既成のメディアから「極右政党」と危険視されながら、言葉の真の意味での「右派ポピュリズム政党」が国民からの支持を大幅に拡大している。米国のトランプ次期政権と同じように、今後数年間でこれら右派政党が政権を担う政党に発展するだろう。日韓両国では言葉の真の意味での「右派ポピュリズム政党」は誕生していない。日本では、宏池会の岸田文雄やその傘下の石破茂政権は従来のリベラル政党の域を出ていない。だから、トランプ次期大統領から相手にされない。韓国の「共に民主党」は、フランスの左派政党「不服従のフランス」ら4党からなる左派連合人民戦線のように、左派志向が強く、真の意味での国民政党には転換できていない。ただし、韓国でも日本でも、来年は大統領選挙や総選挙が行われると見られており、場合によっては新しい動きが台頭する可能性がないわけではない。
田中宇氏は、12月22日に投稿・公開した「トランプと今後の世界」（https://tanakanews.com/241222trump.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）で、「トランプは多極化を推進する。ウクライナは、停戦しそうだが終戦せず、欧米の対露制裁が非米側を結束させ、多極化と西欧の自滅が進む構図が継続される。トランプは、対米従属の諸国を冷遇もしくは非米化に押しやる。朝鮮半島の和解を仲裁し、韓国から米軍が出ていく。日本も、中国側に押しやられる。日本自身は、トランプから何をされているのか、世界がどう動いているのか、今後も気づかず、米国との関係以外に何も見ようとしない状況が続く。（McCarthyism, European style: The elite crackdown on Ukraine dissent）」と現実を直視している。
しかし、世界が文字通り大激動期に突入する来年2025年以降、日本でもマックス・ウェーバーの歴史社会学を発展させ、宗教・政治・経済・軍事を相互に関連させた新しい次元の世界平和運動を推進する勢力が台頭してくるだろう。