トランプ政権はウクライナのゼレンスキー政権と来週11日ころにもウクライナ戦争の停戦・終戦に向けて協議を行うようだが、ウクライナのゼレンスキー「大統領」は、ロシアの脅威を煽る英独仏を中心とした欧州NATO諸国の対露強硬路線を背景としており、ロシアのプーチン大統領が停戦・終戦の条件として示している、①東部のドネツク州、ルガンスク州、南部のザポリージャ州、ヘルソン州のロシアへの編入②ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に将来にわたって加盟しないことを確約するーの条件を受け入れることはないだろう。プーチン大統領は表向きロシアに対する制裁強化も発表しているが、基本的に米国はトランプ大統領のもと、親露外校に大転換している。ウクライナ戦争の最良の終戦案は、ウクライナのネオ・ナチ勢力が米国のオバマ政権と協力して起こした2014年２月のマイダン暴力革命前のヤヌコーヴィチ政権のような親露派政権の体制に戻ることだろう。
トランプ大統領とプーチン大統領主導でウクライナ戦争は終戦か
トランプ政権はウクライナに対して、ウクライナに埋蔵されているとされるレアアースを米国とウクライナで共同採掘・販売し、その収益による5000億ドル規模のウクライナの復興基金を共同創設して、ウクライナの安全を保障し、ウクライナ戦争を停戦・終戦に持ち込むという調停案を提示した。
ウクライナ政権はこの米国の調停案を一旦、受け入れた。調停案はウクライナ政権側が米国に赴かなくても、米国のマルコ・ルビオ国務長官らと正式に調印できたはずだ。しかし、ゼレンスキー「大統領」はわざわざ、訪米を嘆願したため、トランプ大統領もこれを受け入れた。２月28日のトランプ大統領との会談後に、調停案に正式に署名し、共同記者会見に臨むという段取りであった。しかし、ゼレンスキー「大統領」はウクライナ復興基金創設案に署名する前に、トランプ大統領、バンス副大統領らに対して、事実と異なる主張を延々と展開、確実な「安全の保障」、つまり、NATOへの加盟の許可を迫った。
これは、ゼレンスキー「大統領」のたいへんな勇み足だったが、トランプ大統領が仕掛けた罠に引っかかったとする説もある。国際情勢解説者の田中宇氏の「ゼレンスキーを騙し討ち」（https://tanakanews.com/250304zelnsk.htm）と題する無料投稿記事もそのひとつである。田中氏は次のように指摘している。
ゼレンスキーは以前から米欧に対し、もっとウクライナを支援しないとダメだと傲慢に要求し続けてきた。米欧が巨額の軍事支援をしても（作戦を立てる米諜報界がわざと下手くそにやるので）ウクライナ軍は勝てず、ロシアと外交して停戦せざるを得なくなっても、ゼレンスキーはロシア敵視を続けて外交したがらなかった。バンスは、ゼレンスキーが米欧に感謝もせず失礼な態度をとり続けていると、記者団の前で批判した。ゼレンスキーはトランプ政権の対露融和策を非難した。トランプは「惨敗しているウクライナを救うためにロシアと外交しているのに、それがわからないあんたは間違っている」と言い返した。（Zelensky’s meltdown in the Oval Office）
ゼレンスキーはこの日、いつものTシャツを着て大統領府（ホワイトハウス）を訪れ、トランプからダメ出しされて着替えを命じられていた。ゼレンスキーはいつも態度も服装も失礼で、それが彼の外交様式だった。バイデン政権や英仏独は黙認してきたが、トランプは許さなかった（口実にしてゼレンスキーを成敗した）。激論やダメ出しの末、トランプは、記者会見後に予定されていたゼレンスキーとの昼食会と、希土類利権の調印をとりやめ、ゼレンスキーを大統領府から追い出した。（Extremely TENSE exchange at White House between Zelensky and Trump/Vance）
この事件の後、トランプの側近たちや共和党議員の大半が、米国はもうウクライナを支援すべきでないと言い出した。マルコ・ルビオの国務省は、ウクライナへの支援を大幅減額した。諜報界（英国系）の傀儡でゼレンスキーを絶賛してきたリンゼー・グラム上院議員でさえもが、急に態度を変え、もうゼレンスキーを相手にすべきでないと言い出した。（White House sees Zelensky as ‘petulant child’ - NBC source）（Majority of US Republicans hostile to Zelensky）
今回の口論で、米国が欧州を率いてロシアを敵視しウクライナを助けるというこれまでのウクライナ戦争の構図が崩れた。トランプ就任から１か月、米国はロシアと仲直りして親しくなる一方、口論を口実にウクライナを切り捨て始めた。トランプは１期目からロシアとの和解を希求していたが、諜報界からロシアゲートの濡れ衣などを起こされて阻止された。2期目に入って１か月、トランプはロシアとの和解と、諜報界潰し（イーロン・マスクのDOGEなど）を見事に進めている。米大統領府は、トランプとゼレンスキーが口論になったのは偶然の結果であり、意図したものでないと釈明している。しかし、あの口論は、トランプがかねてからやりたかった状況を、見事に作り出している。見る人が見れば「あれが偶然なわけないだろ」という話になる。
少し遠回りだが、ゼレンスキー「大統領」が米国大統領執務室の中で、トランプ大統領に対してプーチン大統領は18回も約束を破ったなどと語ったことが、嘘だったことを一応、述べておきたい。ウクライナ戦争の始めは、東西ドイツ統一の際、ソ連のゴルバチョフ大統領は、デタント（米ソ雪解け。中華人民共和国を「赤い資本主義」に導いたニクソン大統領の功績によるところが大きい）が進行しつつあった1975年７月のヘルシンキで開催されたヨーロッパ安全保障会議（ヨーロッパの安全保障とヨーロッパ諸国間の協力について討議するため、アルバニアを除く全ヨーロッパの33カ国およびアメリカとカナダを加えた計35カ国が参加）でヘルシンキ宣言が採択されたことを踏まえ、ヘルシンキ宣言をもとにした「欧州共通の家」構想（ユーラシア大陸にまたがる汎欧州共同体構想）を世界に向けて提唱した。ヘルシンキ宣言の骨子は次のようなものである（https://x.gd/2sIyu）。
冒頭で、国家主権の尊重、武力不行使、国境の不可侵、領土保全、紛争の平和的解決、内政不干渉、人権と基本的諸自由の尊重を含む10の原則を掲げ、さらにその第1部で、政治的緊張緩和を軍事的緊張緩和の措置で補うべきこと、第3部で人道的文化的領域の協力をうたっている。また最終文書第4部では、本会議によって開始された相互関係を継続し、「会議で宣言された義務の履行などについて意見交換を続行する」ため、会議結果の検討会議を開催すべきことを規定している。
その後、ソ連はペレストロイカを勧めたが成功せず、東西ドイツが統一されることになった。その際、ゴルバチョフ大統領とシェワルナゼ外相が、ブッシュ大統領とベーカー国務長官に対して、NATOの東方拡大をしないように要求した。ブッシュ大統領とベーカー国務長官は、これに同意した。ところが、米国と西欧側は、冷戦時代の異物であるNATOの東方拡大を一方的に実施、強化した。下図は、https://imidas.jp/genre/detail/D-120-0014.htmlに記載されているが、米国諜報界内の英米国単独覇権派によれば、その最終国がウクライナになり、ロシアをレジーム・チェインジできるはずであった。
NATOの東方拡大は、旧東欧諸国を含めた欧州諸国の「ロシア恐怖症」だけによるものとは言えない。NATO利権が絡んでいるし、軽武装で済むと独断したきらいもある。それはさておき、ウクライナのNATO入りを実現するため、当時の米国のオバマ政権（実質的にはバイデン副大統領が責任者）は、ウクライナのステパン・パンドラを始祖とするネオ・ナチ勢力（アゾフ連隊など）に指令し、ビクトリア・ヌーランド国務次官補が実務の指揮をしてマイダン暴力革命を起こし、親露派のヤヌコーヴィチ大統領をロシアに追放してヤヌコーヴィチ政権を打倒、ネオ・ナチ政権を樹立した。そして、東部ドンバス地方のロシア系ウクライナ住民の弾圧を開始した。
ロシアもこれを見逃すことはできず、ドンバス地方にロシア系武装勢力を創設することで、ウクライナは内乱状態に陥った。また、クリミア半島を構成するクリミア自治共和国とセヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるクリミア併合が、2014年３月18日、ロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が調印した条約に基づき、実行されたが、これは、マイダン暴力革命に対する報復措置と見られる。なお、ソ連時代にフルシチョフ首相がウクライナ自治区にクリミア半島に施政権を与えたのは、クリミア半島でロシア系の住民を大幅に増加させる狙いが会ったとされる。
ウクライナでの内戦を終結させるため、ドイツとフランスが調停して翌年の2015年２月11日に、東部ドンバス地方のドネツク、ルガンスク両州に高度な自治権を与える国際条約のミンスク合意Ⅱが締結された。しかし、このミンスク合意Ⅱは、ウクライナの政権側のウクライナ国軍に軍事力を強化させるための単なる時間稼ぎのものに過ぎなかった。このことは、国際情勢分析アナリストの及川幸久氏も「マクロンがウクライナ停戦拒否: トランプはNATO離脱か」（https://www.youtube.com/watch?v=19fFkZoilDU）で指摘している。
ミンスク合意Ⅱはれっきとした国際条約であるにも関わらず、反露の欧州NATO諸国には無視された。ウクライナも当然無視した。NATOの東方拡大から始まって、ミンスク合意Ⅱの無視まで、すべてを反故にし、約束を破ったのはゼレンスキー「大統領」の言うようなロシアではなく、バイデン政権までの米国と欧州諸国NATO諸国、それに、ウクライナである。これらの事実は、国際情勢分析に関する政治家やジャーナリストなら誰でも知っていることだ。しかし、これまで、バイデン政権までの米国の隷属国（日本など）と従属国（欧州のNATO加盟諸国など）とオールド・メディアは、超過激なリベラル左派が支配していたバイデン政権までの米国が世界に発信していたリベラル左派全体主義に汚染されていたから、「悪の帝国」はロシアということになっていた。
しかし、ロイター通信によると、トランプ第二期政権のルビオ国務長官は、ウクライナ戦争は核大国つまりバイデン前政権までの米国とロシアとの代理戦争だと喝破している（https://jp.reuters.com/world/ukraine/NENDTLJ35NL7JJJODPTLEE55TQ-2025-03-06/）。トランプ大統領のウクライナ戦争に対する認識については、言うまでもないことだ。だから、トランプ大統領が二期目の大統領に就任して以降、第三次世界大戦を起こさせないように、電話ながら（ただし、ライン電話のような大型テレビを使用したテレビ電話のようなものと推察される）ロシアのプーチン大統領との首脳会談から終戦協議を開始したわけだ。
サイト管理者（筆者）は、残念ながら、なおリベラル左派全体主義に汚染されている日本のオールド・メディアは、頑なにこの真実を伝えない。このことについては、「ニキータ伝〜ロシアの手引き」チャンネルの「ルビオ長官と仏のナポレオン〜発言の格差‼️〜3/8土曜版」（https://www.youtube.com/watch?v=x2-dAuBcfvM&t=138s）を参考にされたい。ロイター通信は次のように報道している（https://jp.reuters.com/world/ukraine/NENDTLJ35NL7JJJODPTLEE55TQ-2025-03-06/）。
ルビオ米国務長官がウクライナ戦争は米国とロシアの代理戦争だと見解を示したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は６日、プーチン大統領自身の見解と一致していると述べた。ルビオ長官は５日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「（トランプ米大統領がこの紛争を）長期化した膠着状態にある紛争だと考えていることは最初から非常に明白だ」と発言。「率直に言って、これは核大国間の代理戦争だ。ウクライナを支援する米国とロシアの代理戦争だ。これを終わらせる必要がある」と述べた。
（プーチン政権の）ペスコフ報道官は、ルビオ長官の見解に同意すると発言。「われわれは繰り返し述べてきた。これは実際にはロシアと集団的西側の紛争だと述べてきた。集団的西側の主要国が米国だ」と指摘。「したがって、ロシアの大統領と外相が繰り返し表明してきた立場と完全に一致している。私たちは、この紛争を、この戦争を止める時だということに同意する」と述べた。
話をトランプ大統領とゼレンスキー「大統領」との首脳会談に戻すと、ゼレンスキー「大統領」は、ロシアはウクライナとの約束を何度も何度も破ってきた「悪の大国」という間違ったことを、トランプ大統領の面前でとうとうと述べたのだから、単純な反共主義を克服しているトランプ大統領としては、仕掛けた罠にゼレンスキー「大統領」が引っかかったと認識、ゼレンスキー政権を屈服させるチャンスだと思ったのだろう。ウクライナに対する衛星による情報提供も含め、軍事支援を一切停止する絶好の口実になった。
だから、ゼレンスキー政権はトランプ大統領が出した条件を鵜呑みにして、交渉妥結に応じるという姿勢を見せざるを得なかった。一応、来週11日ころ、米国とウクライナの高官がサウジアラビアで停戦・和平について協議するようだ（https://www.bbc.com/japanese/articles/ckg1e0npdl7o）。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は6日、ウクライナとアメリカが来週、サウジアラビアで協議すると述べ、「有意義な会談」になることへの期待感を示した。ゼレンスキー氏はこの日、ブリュッセルで開かれた欧州首脳らの会議に出席。その後、ソーシャルメディア「X」で欧州首脳への感謝を連投する中で、ウクライナとアメリカによる会談について発表した。
ゼレンスキー氏は、サウジアラビアを訪れるが、会談には参加しない見通し。Xへの投稿では、ウクライナが「迅速かつ永続的な」和平の実現に努力していると述べた。ゼレンスキー氏は、「ウクライナとアメリカのチームは作業を再開した。来週には有意義な会談ができることを期待している」と表明した。
ただし、ゼレンスキー「大統領」は停戦・和平の実現条件を述べており、ロシア側が同条件についてコメントしているらしい。読売新聞オンラインは「ゼレンスキー氏、停戦条件を提示…ロシア外務省『何らかの猶予を与えることは受け入れられない』」と題して、次のように報道している（https://news.yahoo.co.jp/articles/545242562d0b2ecf02912e687e7a8500c2bb150a）。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は６日、ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）特別首脳会議に出席し、ロシアとの停戦の条件に「空域と海域、エネルギー施設、黒海での休戦と捕虜交換」を挙げた。ゼレンスキー氏はこうした措置について「戦争終結への序章にすぎない」と述べた上で、「ウクライナを放棄する代償を払ってまで平和を望んでいるわけではない」と強調した。フランスのマクロン大統領は、停戦の第１段階として空域や海域、エネルギー関連施設に関する戦闘を１か月間休止する案を明らかにしており、ゼレンスキー氏も同調している。
一方、ＡＦＰ通信などによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は６日の記者会見で、マクロン氏らが提案した停戦案について、「最終的な解決には確固たる合意が必要だ。それなしに何らかの猶予を与えることは絶対に受け入れられない」と語り、否定的な見方を示した。ザハロワ氏は、ウクライナが一時停戦を利用して軍事力を強化し、報復に利用するとの主張を展開した。一方、セルゲイ・ラブロフ露外相は６日の記者会見で英仏が検討する停戦後のウクライナへの平和維持部隊派遣について、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の駐留とみなす」と指摘し、受け入れない姿勢を改めて強調した。（以下略）
プーチン大統領が2024年６月15日に示した終戦条件は、明確である。ゼレンスキー「大統領」のような考え方では、ゼレンスキー「大統領」・欧州が示す停戦案に同意することはない（https://www.cnn.co.jp/world/35220183.html）。
ロシアのプーチン大統領は１４日、ロシアがウクライナでの戦争を終結する唯一の条件として、ロシアが自国領と主張する４州からのウクライナ軍の撤退と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請の即時取り下げを挙げた。
一方、ウクライナ政府はこの条件を即座に切り捨て、「完全な茶番」「良識への攻撃」だと反発した。プーチン氏はこの日、スイスで開かれる平和サミットを前に演説し、戦争の「最終終結」に向けた条件を２年以上前のウクライナ全面侵攻以降で最も詳しく示した。プーチン氏は平和サミットに招かれていない。
ゼレンスキー「大統領」は欧州対ロシア強硬派の英独仏、特に、英国に強く頼っているから、プーチン大統領の終戦案に乗ることはない。また、国際情勢アナリストの及川氏は、先の動画でフランスのマクロン大統領がウクライナ停戦（従って、終戦）は拒否すると語ったことを紹介している。
リベラル左派全体主義のオールド・メディアは報道しないが、及川氏はNATO加盟国の軍事費総合計の75％程度を米国が負担しているとのグラフを示し、欧州NATO加盟国が軍事負担を増やさないことから、①大西洋を離れた米国の負担は、巨額の財政赤字の大きな要因になっている②NATO諸国はトランプ大統領が求めるGDPの５％を軍事力の増強に当てる経済的余裕はない（そうすれば、国民に対する福祉予算を大幅に削減せざるを得ず、英独仏で国民の支持を急激に得ている右派政党の勢力がさらに大幅に拡大する）ーなどのことから、米国がNATOを離脱すると見ている。
こうした見方は、国際情勢解説者の田中宇氏が今月５日に公開した「米欧分裂を固定化できるか？」（https://tanakanews.com/250305nato.php、有料記事＝https://tanakanews.com/intro.htm＝）とも共通している。
DS（注：米国諜報界＝ディープ・ステートのうち、英米単独覇権派）は、頭脳がトランプに殺されたが、身体は死んでない。トランプ政権が諜報界を死んだままの状態に置き続けられれば、上からの司令がこなくなった末端組織も、そのうち別の動きを始める（日本の権力構造が官僚でなく政治主導に変わるとか。石破はダメだったけど高市とかは？）。だが、諜報界はゾンビ的なシステムっぽいので、トランプ政権が油断すると、死んだはずの諜報界が生き返って復讐してくる。（'AmerExit'? Republicans push for US to leave NATO amid stalled Ukraine peace negotiations）
それを防ぐため「DS殺し屋」のイーロン・マスクは、ゼレンスキーが引っ掛かってトランプと喧嘩して米欧分裂が具現化するとすぐに、分裂を拡大するために「米国はNATOや国連から脱退すべきだ」と言い出した。米国はウクライナ戦争を終わらせるためにプーチンと協調し始めたのに、ゼレンスキーはプーチン敵視をやめないと言い続け、英仏EUはゼレンスキーを支持してプーチン敵視を続けている。これでは米国が英仏EUと同盟し続ける意味がない。米国は早くNATOをやめるべきだ、という主張だ。（What happens if US withdraws from Nato and United Nations?）
米共和党内には前から、NATOと国連からの離脱を呼びかける議員らがおり、イーロン・マスクはそこに合流した（マスク自身も前から言っていた）。イーロン・マスクがNATO離脱を提唱するのとほぼ同時に、ゼレンスキーが米国との資源協定の調印をやり直したいと表明した。ゼレンスキーの表明は、米欧分裂を修復しようとする動きだ。マスクの動きは逆に、米欧分裂を固定化するものだ。速攻で試合がどんどん進行している。（Elon Musk Backs Call For US Exit From NATO And UN Amid Growing Rift With European Allies）
実は、ウクライナにレアアースが埋蔵されているのは、プーチン政権が併合した東南部四州が中心との説があり、プーチン大統領がレアアース開発に協力するといっているのは、このことによる。もっとも、採算性についての調査が必要だと発言している（https://www.bbc.com/japanese/articles/c0rzqpyd4nzo）。一部には経済的採算性はないとの指摘もある。なお、米国の親露外交は有り得ないとするオールド・メディアは、トランプ大統領がプーチン大統領に圧力をかけたとの報道を一斉に出している（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-07/SSRCRDDWRGG000）。
トランプ米大統領は、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、銀行への新たな制裁と関税を設けることを「強く検討している」と述べた。トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォームであるトゥルース・ソーシャルで、「現在戦場においてロシアがウクライナを『叩きのめしている』という事実を踏まえ、停戦と最終的な和解合意が締結されるまで、ロシアに対して銀行への大規模な制裁、そして関税を設けることを私は強く検討している」と表明。「ロシアとウクライナには、手遅れにならないよう、今すぐ交渉の席につくよう求める」と付け加えた。
もっとも、銀行への制裁に対してロシアはドルに依存しない国際決済システムを準備しているし、ロシアに関税をかけてもどのくらい効果があるのか不明だ。しかも、ロシアの主張に沿った終戦の道筋が描けなければ、米側陣営が制裁を強めるほどロシアはBRICS加盟諸国と連携できる。トランプ大統領はそんなことは百も承知だろう。取引の達人であり、政治絡みの発言は得意中の得意だ。ウクライナとその背後にある英国を中心とした反ロシア派NATO諸国向けの作戦だろう。ホンネは、親露外交に大幅に転換しており、露中とは国防費を半減して互いの負担を軽減し、国内経済の活性化を実現するというところにあるのではないか。
今回のトランプ大統領の対露圧力発言について、ブルームバーグは「ロシア、停戦受け入れ用意を示唆－トランプ氏はウクライナに圧力継続」と題する報道記事で、プーチン大統領が一定の条件付きで停戦を受け入れるとの発言を行ったと伝えている（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-07/SSRFYTDWRGG000）。詳細は不明だが、「一定の条件」はついても、既に述べたように、①ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャの４州の併合は認める②ウクライナのNATO加盟は将来にわたって承認しないーの条件は、ウクライナ戦争に至る流れに注意すれば、絶対に変更することはないだろう。要するに、ロシアに有利な形で、ウクライナ戦争の終結案が作成されるということだ。
ロシアは、一定の条件の下でウクライナとの一時的な停戦を受け入れる用意があることを示唆した。そうした中、トランプ大統領はウクライナに対し、和平合意に向け進むよう圧力をかけ続けている。ロシアによる３年前の全面侵攻で始まった戦争の終結につながる取引を追求するトランプ氏は、長く続けてきたウクライナへの軍事支援を一時停止し、ロシアに接近している。
トランプ氏は７日、大統領執務室で記者団に対し、「ロシアとは非常にうまくやっている」と語り、「率直に言うと、ウクライナを相手にする方が（注：ウクライナの背後にはリベラル左派全体主義の英独仏を中心とするNATO諸国が付いているため）より難しい」と述べた。
トランプ大統領とプーチン大統領はさる２月12日の電話会談（スマートフォンによるライン電話を大規模にしたようなものと推察される）したが、その後の同月下旬に、サウジアラビアでトランプ政権の高官チームとプーチン政権の高官チームで良好な雰囲気のもと、ウクライナ戦争の終戦に向けての会談が行われた。中東問題では、イランと深い絆を築いているロシアの力を借りないといけないこともあって、この時に、ウクライナ戦争終結に向けての合意案がほとんど決まっていたのではないか。
【追記：３月９日午後零時】なお、トランプ第二期政権が、ウクライナのゼレンスキー政権への軍事援助や衛星による軍事情報の提供を停止しているので、ロシアのクルスク州に侵攻したウクライナ軍が同州の防衛戦を突破され、１万人のウクライナ軍兵士が包囲されており、近く撤退を余儀なくされる状況に陥るなど、ゼレンスキー政権とウクライナ軍は、重大な被害を被り始めたようだ（https://news.ntv.co.jp/category/international/835a65f207144672993e233493fbed56、https://news.yahoo.co.jp/articles/4b6960875a5e34d19b2ba9188b1568c7ee343e67）。
ロシア軍が連日、（注：ドローンやミサイルなどで）ウクライナ各地への攻撃を続ける中、ロイター通信は、越境攻撃が続くロシアのクルスク州で、ウクライナ軍の立ち位置が「急激に悪化」していると伝えています。（中略）
ロシア国防省は8日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州で、3つの集落を奪還したと明かしました。ロイター通信によりますと、今週に入りクルスク州でのウクライナ軍の立ち位置が「急激に悪化」していて、部隊がロシア軍にほぼ包囲されている状態だということです。ウクライナにとってロシア領であるクルスク州からの撤退は、今後の交渉への切り札を失うことを意味するため、苦しい状況が続いています。
ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州で、兵士1万人が包囲の危機にあるとイギリスメディアが報じました。ウクライナは停戦交渉での最大の切り札を失う恐れがあります。イギリスのテレグラフ紙は7日、ロシア西部クルスク州の国境付近の町・スジャで、ロシア軍がウクライナ軍の防衛線を突破したと伝えました。ウクライナ軍は2024年の夏にクルスク州への越境攻撃を仕掛け、スジャを占領していましたが、ロシア軍が補給路に進軍し2つに分断されているということです。
ウクライナ軍が制圧しているスジャへの唯一の道が、ロシア軍無人機の射程圏内で、撤退も困難になり、ウクライナ軍兵士1万人が包囲の危機にさらされているとしています。アメリカからの情報共有の停止でウクライナ側の監視能力が弱まったところで、ロシア軍は主要道路への攻撃を開始したということです。
これに関した余談だが、トランプ政権は台湾について、中国に任せる意向だ。ロイター通信によると、「トランプ米大統領が国防総省の政策担当次官に指名したエルブリッジ・コルビー元国防副次官補は４日、台湾が中国の軍事的な脅威に立ち向かうために防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）の『１０％程度にすることが必要だ』と主張した。人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で語った。コルビー氏は、現在の台湾の防衛費支出はＧＤＰの３％を『はるかに下回っている』として少なすぎると警告。『わが国は台湾に適切な動機を与える必要がある』と訴えた」（https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/KTMTK5OE25MWHHRSZII6G3QN5U-2025-03-04/）という。
このコルビー発言は、トランプ大統領の意向を受けたものと推察されるが、台湾のGDPに対する「国家」予算の規模は2023年で歳入16.5％、歳出19.0％ほど（https://ecodb.net/country/TW/public_finance/）であり、10％というのは絶対に不可能な数字だ。これは、事実上、台湾を中国の領土とすることを認めたものだろう。この点については、イエエンドライフチャンネルの「【台湾ヤバイ】トランプが台湾に突きつける、エグい２択」（https://www.youtube.com/watch?v=AqrwoEzROUU&t=24s）が参考になる。
世界最高の技術と設備を有する台湾のTSMC（台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー ）は米国に対して、1000億ドルの直接投資を行うと発表した（https://jp.reuters.com/business/technology/NLY7QTCAQNK75LGGKN3XATZSSI-2025-03-06/）。日本などは誘致資金を政府が出して、熊本県に誘致したが、トランプ２.０が誘致資金を提供する必要はない。TSMCは生成AI（人工知能）用半導体の開発で有名なNVIDIAの半導体を作っている。単なるパソコンのグラフィック・ボード開発会社に過ぎなかったNVIDIAが何故、生成AIでいちやく世界の寵児になったかについては、こちらの動画（https://www.youtube.com/watch?v=3rs0aBnVz1A）をご覧ください。
米国は基本的に、台湾を中国の領土と認めている。台湾独立派の民進党が唱えるような台湾防衛のために、「世界の派遣国家」から現代版モンロー主義（南北米州主義）に大転換し、国内産業の大再生を目標にしているトランプ第二期政権にとって、海外での武力衝突・戦争にかかわりたくはなく、その火種は消しておきたいというのが、トランプ外交の基本だろう。今後、世界は多極文明化していくだろうが、その中でも文明の中心国になる米国、中国、ロシアに関して、トランプ大統領は防衛費（軍事力）を半減するよう提案している。こちらが、トランプ大統領のホンネではないだろうか。そして、対ナチス戦勝記念日の５月９日に、ロシアにトランプ大統領とプーチン大統領、習近平国家主席が集い、「新ヤルタ会談」を行うとのうわさも流れている（田中宇氏「米露和解と多極化の急進」https://tanakanews.com/250216russia.htm、無料記事）。
そして、停戦・終戦に至れば、戒厳令が解かれることになり、行われていない大統領選挙が実施されるようになるだろう。ゼレンスキー「大統領」の支持率はオールド・メディアの報道とは異なって、実際は低下している可能性が強いから、同氏は「大統領」職を失うことになる。結果的には、新政権が樹立され、ロシアとの協調路線を採っていくのではないか。欧州諸国では右派勢力が政権を担うようになり、ゴルバチョフ大統領が世界に向けて発信した「欧州共通の家」構想が具体化され、汎欧州文明圏が形成されると推察する。
サイト管理者は、ロシアや中国、北朝鮮などを「悪の帝国」として事実上、滅ぼさなければならないとする「古い反共主義」では、今後の国際情勢は読めないし、誤った道しか提示できないとの思いを有している。古い反共主義に代わるものとして、個人的には世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称・統一教会）の創設者である文鮮明氏が唱導された「統一原理」（キリスト教徒向けに同師の直弟子の劉元氏が執筆されたものが「原理講論」で、その内容をキリスト教徒以外の世界の諸国民にも伝えるために、医師であった李相軒氏が執筆されたのが「統一思想」）が、それに当たると理解している。ただし、出版されてからかなりの時間が経っているので、鋭意、社会科学的な内容を強化して改定していかなければならないと思っている。
その世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称・統一教会、家庭連合）の科料裁判に対する最高裁の判決が下され、「科料」10万円が家庭連合日本教会本部の田中富広教会長に下された。サイト管理者（筆者）としては、この判決は間違っていると思う。
世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称・統一教会）の科料裁判に対する最高裁判決は誤り
サイト管理者（筆者）は、「マックス・ウェーバーの歴史社会学」（https://xs986663.xsrv.jp/2020/08/16/historical-sociology-2/）で述べているように、欧米を中心に宣教されたアタナシウス派キリスト教による「辺境革命」こそが、近現代資本主義体制を創造したと見ている。ウェーバーの「宗教社会学論文集」と同論文集の理論を歴史解明に応用した「世界宗教の経済倫理」の一連のシリーズに、大塚久雄の西洋経済史の研究を加味したものである。なお、ユダヤ教・キリスト教が存在しなければ、共産主義も存在しなかっただろう。
古代ユダヤ教から始まる「世界宗教の経済倫理」には「序論」（「現代社会学体系５・社会学論集」青木書店刊）があって、その中に「人間の行動を直接に支配しているのは理念ではなく、（物質的、観念的な）さまざまの利害である。しかし、『理念』によってつくりだされたさまざまの『世界像』は、きわめてしばしば、線路の切り替え役（転轍手）として、進路を規定し、その路線に沿ってさまざまの利害のダイナミズムが人間の行為を推進させてきたのである」（202頁）という有名な文章がある。
ここで言う「理念」とは、直接的には時代に応じたユダヤ教、キリスト教のことであり、人物で言えばイエス・キリスト、アウグスチヌス、西欧中世史の大御所である堀込庸三と弟子に相当する木村尚三郎が明らかにした事実で、中世キリスト教修道で院近代西欧を準備した「12世紀ルネサンス」の運動を展開したトマス・アキナスやアシジの聖フランシス、宗教改革を起こしたルターやカルヴァンらがいる。しかし、これらの人物が提唱した神学理念は、いずれもアタナシウス派キリスト教を前提としており、聖母マリアの「処女懐胎」と「三位一体論（父と子と聖霊は、究極的には同一の別の姿であるとする理論）」を信奉することでは共通している。
しかし、処女懐胎という現象は信仰の対象とはなり得ても、科学的には解明不可能であるし、神とイエスが同一存在というのもまた、信じることは出来ても、現代人には理解不能である。このため、神とキリスト（救い主）なるイエスは異なる存在であるとする「アリウス派キリスト教」が、キリスト教が古代ローマ帝国の国教になってから唱導されるようになった。結局、ローマ帝国のコンスタンティヌス帝が西暦325年に主催したキリスト教教義を決する最高会議である公会議で、アタナシウス派が正統、アリウス派は異端とされた。こののち、コンスタンティノポリス総主教ネストリウスが唱導し、「三位一体説およびイエス・キリストの両性説は認めるものの、キリストの位格は1つではなく、神格と人格との2つの位格に分離されるとし、さらに、イエスの神性は受肉によって人性に統合されたと考える」ネストリウス派が勢いを持った。
しかし、431年のエフェソス公会議において異端とされて東方に追放され、ササン朝ペルシア帝国を経て西暦７世紀ごろには、中央アジア・モンゴル・中国へと伝わった。中国に伝えられたネストリウス派キリスト教は「景教」と呼ばれ、遣唐使として唐に派遣された空海（弘法大師）が学んで日本に帰国する。空海の教えは真言宗として流布されるが、総本山は南海電鉄・高野山線の極楽橋駅からケーブルカーで到着する高野山駅にある（https://www.nankai.co.jp/traffic/railmap.html）。
サイト管理者（筆者）も行ったことがあるが、空海が景教の影響を受けたことを示す景教碑というものがある。これは、中国・西安市の博物館に保存されている「大秦景教流行中国碑」のレプリカ（複製品）だ。イギリスの宗教学者で、空海が中国に渡った際、ネストリウス派景教を学んできたことを知るエリザベス・アンナ・ゴルドン夫人が、「大秦景教流行中国碑」を忠実に再現したものだ（https://gururinkansai.com/keikyohi.html）。アリウス派にしてもネストリウス派にしても、イエスの人間性を重視する点では共通している。古代ローマ帝国の記録書にも、十字架で貼り付けの刑に処せられた男がいるとの記録があるようだ（https://x.gd/peiis）。
いずれにしても、アタナシウス派のキリスト教では、LGBTQなどリベラル左派の思想を克服できない。だから、キリスト教国家の米国でリベラル左派がLGBTQを普及させ、米国民を惑わすようになる。トランプ大統領は必死で戦っているが、やはり、新たなキリスト教改革が必要だと思われる。その内容は、アリウス派やネストリウス派のイエスの特別な人間性（神性を帯びた人間）を強調するものである。それは、東方に流布され異端とされたキリスト教を踏まえてのことになるだろう。つまり、アタナシウス派キリスト教を高次元的に昇華（ある状態から、更に高度な状態へ飛躍すること）させ、アリウス派やネストリウス派のキリスト教を吸収することが必要だ。サイト管理者（筆者）はそのひとつとして、統一原理を捉えている。
ただし、人類歴史を俯瞰すると、文明の大転換期には、文明の転轍手になるべき新高等宗教は、既成の宗教を昇華（ある状態から更に高度な状態へ飛躍すること）する内容を持つが、それが既成宗教側から見ると確立された「教え」を破壊するもののように捉えられるため、既成の宗教・政治権力を有する勢力から徹底的な弾圧を受けるという事実を見て取れる。例えば、新約聖書の福音書によると、イエス・キリストは、古代ユダヤ教のパリサイ派やサドカイ派などの既成の派閥から、表向き「律法を破壊する者」として弾圧され、最終的には十字架への磔の刑に処せられた。この点に、注意が必要だ。
安倍晋三元首相狙撃暗殺事件の徹底解明がまず必要
さて、日本では世界平和統一家庭連合が岸田文雄政権の時代、安倍晋三元首相が狙撃暗殺されたころから弾圧されている。この狙撃事件については、真相が究明されないままに終わっている。イラン大使も務めた外務省出身の孫崎享氏は、IWJの岩上安身氏との対談で、奈良県立医科大学の救命チームで救命に当たった救急医学の福島英賢教授が、首下で鎖骨上の二つの銃創から入った弾丸のうち、一発の弾丸が心臓に到達したことで出血多量に陥り、死亡したと述べたことを重視している（https://www.youtube.com/watch?v=v9oOdK_xiLY&t=201s）。そうであれば、後方にいて動きながら発砲したＸ被告は真犯人ではない。
また、大学英語教授兼科学ジャーナリストの杉原光将（あきまさ）氏の「安倍事件徹底分析＿やはり狙撃による暗殺だった」では、安倍元首相狙撃暗殺事件の真相として、次のようにまとめている。第一に、安倍元首相の死因は孫崎氏と同じ見解である。第二に、Ｘ被告が発砲した銃口高では、安倍氏の下半身付近しか狙撃できない。Ｘ被告の使った銃は結局、空砲だった。第三は、奈良県立医大は2022年７月８日に死亡証明書を発行している（ジャーナリストの高橋清隆氏が「死亡診断書」の開示を請求しているが、奈良県立大学は延期している）。けれども、奈良県警は（警察庁の指令で）不要で不審な遺体の司法解剖を行っている（医師が間違った死亡診断書を発行すれば、医師の免許を剥奪されるし、名医である福島担当医は絶対に虚偽説明は出来ないし、行う人物ではない）。
第四に、真犯人は安倍元首相の前に建設されていたサンワシティ西大寺ビルの五階から安倍元首相を狙撃した可能性が極めて強い。第五に、安倍元首相狙撃暗殺の動機・目的は、「トランプ氏が大統領となり安倍氏と組めば、直ちにロシア・ウクライナ戦争を止めるでしょう。これは彼らDS（ディープ・ステート）には絶対許せないこと」だったとしている。
これについては、国際情勢解説者の田中氏も、「安倍元首相殺害の深層 その２（https://tanakanews.com/220808abe.htm）」（無料記事）で、次のように指摘している。
安倍の体内から取り出された銃弾は、そのとき病院にいた警察によって隠匿されている。それは、警察の組織的な行為ではない。警察の組織としては「銃弾は貫通しておらず、安倍の体内から取り出されたはずだが（行方がわからない。事実確認中）」という、不可解さを認める姿勢になっている。警察の中に、他の組織とつながった筋・勢力があり、その勢力が警察の指揮系統を無視して動き、安倍の体内にあった銃弾を医師が取り出した際に受け取って隠匿したと考えられる。銃弾の隠匿が必要だということは、その銃弾が実行犯山上の手製の銃から発射されたものでなく、別の狙撃犯が撃ったものであると感じられる。山上を動かしていた黒幕がおらず、山上だけが安倍を撃った完全単独犯行だったのなら、警察の誰かが他の組織からの依頼で安倍の体内から取り出された銃弾を隠す必要などない。
この「他の組織」が、安倍殺害の黒幕であり、その黒幕が安倍の行動予定を把握した上で、山上ともう一人の狙撃犯を用意し、山上の発砲と同時に他の場所からも本格的な銃で安倍を撃って確実に安倍が死ぬように仕組み、その黒幕から頼まれた警察幹部が事件後の病院で安倍の体内から取り出された銃弾を医師から受け取って隠匿し、証拠隠滅を行ったと考えられる。警察の上層部は、誰が銃弾を隠匿したかわかっているはずだが、隠匿者を動かした他の勢力に配慮して真相究明せず、事態を不可解なまま放置している。警察に真相究明を遠慮させるほど大きな力を持った「他の組織」が、安倍殺害の黒幕としていたことはほぼ確実だ。
この「他の組織」とは誰なのか。自民党内の分裂など、日本国内に権力闘争があるのなら、その権力闘争で安倍の敵だった組織が安倍を殺した可能性があるが、最近の日本の上層部には権力闘争がほとんどない。安倍は自民党の最高権力者として党内をうまくまとめていた。中露とパイプを持って独自の隠然非米化・米中両属路線を進めていた安倍は、首相時代から、対米従属一本槍で米諜報界のスパイとして機能していた外務省を外して冷や飯を食わせていた。外務省は安倍を恨んでいたかもしれないが、外交官たちは高給取りの気取った役人たちであり、組織的に外されたからといって安倍を殺そうとは思わない。日本国内には、安倍を殺す動機と技能がある組織がない。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）
となると、日本国外の外国勢力だ。中国やロシアや北朝鮮は、日本の当局を動かせない。安倍を殺した黒幕は、日本の敵の側でなく、味方の側、それも警察など日本の当局を内側から操れるほどの力を持った外国勢力だ。そんな外国勢力は一つしかない。米国だ。米諜報界は国防総省や国務省などを傘下に持ち、日本の官僚機構に横入りして日本国内の指揮系統に従わない筋を作って動かすことができる。日本の外交官たちは、自分たちの独力で安倍を殺そうとは思わないが、米諜報界が安倍を殺すなら、その後の日本で権力を取り戻せるかもしれないので喜んで機密情報の提供などの協力をする。 （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）
日本の警察はテロ対策の名目で米諜報界の言いなりだし、日本の防衛省は米国防総省の言いなりだ。実行犯の山上は元自衛官だが、日本の警察や防衛省は、武器の使い方を知っている元自衛官たちの動向を把握している。米諜報界が安倍殺害を企画し、日本の官僚機構に横入りして準備を進めて実行し、事後に事件を曖昧化することは十分に可能だ。米諜報界は、日本外務省などを経由して日本のマスコミの論調を操作できる。安倍を殺した真犯人の黒幕は、米諜報界（注：具体的には当時のバイデン政権）である可能性が高い。
田中氏の見立ては、杉原氏と一致する。なお、岸田政権の後継政権の石破茂政権は、トランプ大統領との首脳会談の際に、自身の狙撃暗殺未遂事件の写真を表紙にした「Save America」という写真を渡された。これは、トランプ大統領が自身の狙撃暗殺未遂事件と、地球俯瞰外交を展開し、プーチン大統領とも何度も会ってウクライナ戦争の真実に通じており、極めて親しかった安倍元首相狙撃テロ殺人事件の黒幕が同じではないかと疑っている証拠と言っても過言ではない。これについては、イエアンドライフ・チャンネルの五藤氏による「日本政府が2月に崩壊する可能性について（https://www.youtube.com/watch?v=LDZSzToMEmI）」が参考になる。
石破政権が２月に崩壊することはなかったが、３月に入ってトランプ政権が親しいプーチン政権から、岩屋毅外相が永久にロシア訪問を拒否されたうえ、トランプ大統領からも日米安保条約を延長しない（通常は一年ごとの自動延長）ことを示唆されたことからも分かるように、その秋（とき）は刻々と迫っている。また、石破政権がなお、ウクライナ支援を続けているのも、トランプ政権にとっては。石破首相のイメージのさらなるダウンの要因になるだろう。サイト管理者（筆者）としては、トランプ政権が石破政権に本格的に圧力をかけてくれば、石破政権は持たないと予想している。なお、国内的には自民党政権よりの連合の芳野友子会長が、自民党大会に出席したものの、初めて立憲民主党と国民民主党との仲を取り持つ意向を示していることで、自民党は夏の参院選も危なくなってきている（https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20250306-567-OYT1T50174.html#google_vignette）。在韓米軍の撤退も噂されるなど、東アジア情勢も緊張してきた。
世界平和統一家庭連合の福本修也顧問弁護士の文化庁に対する期限付き回答兼釈明書送付について
こうした中で、世界平和統一家庭連合の福本修也顧問弁護士が、文化庁に対する期限付き回答兼釈明書送付した。その主な内容は、①岸田政権が東京地裁に対し、家庭連合に対する宗教法人解散命令請求を要求して、既に裁判に入っているのに、解散命令請求の前に行使するべき質問権を違法に行使した②文化庁が東京地裁での裁判において、原告側の政府（文化庁）が審理に使う証拠を捏造しながら、その理由について沈黙を続けているーことへの釈明を求めていることである。
冠省 当職は，世界平和統一家庭連合(以下，｢当法人｣という｡)の代理人として，貴庁が当法人宛てに送付した令和７年３月５日付「宗教法人法第７８条の２第１項に基づき貴法人に対し報告を求めた事項のうち報告のない事項の提出について」と題する通知（以下，「本件報告要請通知」という。）に対し，下記の通り回答するとともに，併せて貴庁が東京地方裁判所令和５年（チ）第４２号宗教法人解散命令申立事件（以下，「本件解散命令申立事件」という。）において提出した虚偽捏造証拠に関連して下記釈明を求めます。
記
第１ 本件報告要請通知に対する回答
貴庁は，令和５年１０月１３日付で本件解散命令申立事件を申し立て，同事件が東京地方裁判所で係属・審理中であるにもかかわらず，令和６年４月３日付け及び同年８月２８日付けで重ねて報告徴収を要請し，今般，本件報告要請通知を送付してきました。
しかしながら，令和４年から同５年にかけて貴庁が当法人に対して行った報告徴収は，宗教法人法（以下，単に「法」という。）７８条の２第１項に基づき，法８１条１項１号の解散事由の有無を判断するために与えられた調査権限であり，調査の結果，「世界平和統一家庭連合には解散事由有り」と判断して既に本件解散命令申立事件の申立てを行った以上，その後に追加報告を求める権限などありません（注：科料請求は違法であるという趣旨）。
むしろ，本件解散命令申立事件が係属・審理中である以上，対立する相手方当事者に対して同事件に関する資料の提出を求める権限など絶対に認められるものではありません。貴庁が，かかる法律上の根拠を欠く違法な報告徴収を行い，報道機関に報道させた目的が，「家庭連合は悪質である」という印象を世間に与えることにあるのは明らかです。
以上，法律上の根拠を欠く違法な報告徴収に対し，当法人として回答する義務はありません。
第２ 虚偽捏造証拠作成提出に対する釈明要求
貴庁が本件解散命令申立事件に証拠として提出した元信者ら名義の陳述書中に，当法人を陥れようとする悪質な虚偽捏造事実が記載された陳述書（少なくとも，甲Ｈ第１８号証，甲Ｈ第２７６号証，甲Ｈ第２５２号証，甲Ｈ第２６８号証）があることが，審理の過程で明らかになり，当法人においては，主張，立証及び証人尋問において，上記虚偽証拠捏造の事実を具体的に指摘した上で，貴庁の悪質な立証活動を厳しく指弾してきたところであります。
しかしながら，上記虚偽証拠捏造の指摘に対し，貴庁は一切反論せず，現在まで沈黙を続けています。他方，当代理人が，令和７年２月１９日に当法人ホームページ上で「文部科学省による虚偽証拠捏造行為－解散命令請求裁判で暴かれた国家権力の大罪－」と題する報告書を公開し，貴庁が行った悪質な虚偽証拠捏造行為の概要を明らかにしたところ，阿部俊子文部科学大臣（以下，「文科大臣」という。）は，同月２１日の記者会見で，記者から虚偽証拠捏造事実について確認を求められると，捏造事実の有無には答えず，「解散命令請求は適切に行った」とした上で，「裁判に提出した証拠の内容を明らかにするかのような書面を公表したことは，審理を非公開とする趣旨に反しており，適切ではないとの認識を裁判所に伝えた」旨述べました。
しかしながら，非訟事件手続法が一定類型の裁判手続を非公開とした趣旨は，裁判資料中に個人的又は職業上の重大な秘密が含まれることもあり，それが開示されることにより，回復不可能な損害が発生したり，公開されるのを嫌って資料提供が拒まれる事態が生じて実体的真実発見に支障が生じる可能性があるからであります（「一問一答 非訟事件手続法」６８頁）。
この法の趣旨から明らかなとおり，宗教法人解散命令申立事件が非公開手続とされているのは，宗教法人又は信者の信教の自由（信仰告白の自由を含む）や法人・個人のプライバシー等の秘密を守ることにあり，同事件の裁判で国が行った虚偽証拠捏造という不正行為を秘密として守る理由など全くありません。
非公開手続を理由にして，国の不正行為が世に知れるのを封じ込めようとするなど「国民の知る権利」を侵害する暴論です。当代理人は，上記報告書において，陳述書等の生の証拠をそのまま開示したのではなく，個人情報に配慮した上で，貴庁が行った虚偽証拠捏造の事実を指摘する上で必要最小限の情報を切り出して抽出したものであります。
貴庁が「家庭連合側による裁判情報の開示は違法だ」というのであれば，「何法何条に違反している」と主張すべきですが，非訟事件手続法に上記行為を禁じる規定などありません。既述の通り，貴庁は，本件解散命令申立事件において，当法人が行った虚偽証拠捏造の指摘に対し，一切反論せずに沈黙を続けています。この対応こそが，何よりも真実を物語っているというべきです。それ故に，文科大臣は，「捏造などしていない」とは言えず，あのような筋違いの答弁で逃げるしかなかったのです。同大臣は，捏造事実を隠蔽する隠れ蓑として「審理の非公開」を言っているに過ぎません。
よって，当法人としては，貴庁に対し，本件虚偽証拠捏造行為の事実についての釈明を求めますので，当代理人宛てに書面で回答されたい。
回答期限は今月１９日までとします。
以上
サイト管理者（筆者）としては、福本顧問弁護士の申し立ての方が、法理論的に妥当だと思う。政府（文部科学省とその配下にある文化庁）は「壊れたテープレコーダー」のように同じ回答を続け、事実上の沈黙を守り続けるだろうが、これは、トランプ政権が実施している最重要な諸政策の中のひとつで、「信教の自由」の徹底化政策に反することで、日本政府は基本的人権を保障しない非民主主義的な国家ということで、国際問題に発展することになるだろう。
先の最高裁判決に対する世界平和統一家庭連合の見解は、https://ffwpu.jp/wp-content/uploads/2025/03/Opinion-about-supreme-court-decisions-1.pdfに明確に述べられている。最後は、次の文言で終わっている。
自由と民主主義の模範国家であるとの評価の高い日本で，このような最高裁決定が下されたことは，日本の国際的信用を毀損するものです。憲法及び法論理を殊更に無視した本件
各決定は，宗教団体の解散事由に不法行為を含まないとする確立された国際法に真っ向から反するものでもあり，今後日本がより一層の国際的非難を浴びる結果となることでしょう。
これに関して、国際社会からは日本政府（岸田前政権、石破政権）の宗教法人・世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊協会：略称統一教会）に対する弾圧について、強い批判が続出している。以下、説明の便宜上、「統一教会」とする。例えば、統一教会の友好団体である天宙平和連合（UPF＝Universal Peace Federation）日本支部（統一教会は他の多くの宗教と同様、死後の世界＝霊界は実在するとしている）の公開チャンネル・UPF-Japanに出演され、トランプ政権のポーラ・ホワイトキリスト教信仰局長とも親しく、信教の自由について非常に詳しい国際弁護士のパトリシア・デュパル氏（フランス国籍）によると、基本的人権問題について、弁護士や宗教学などの専門家の間では「（注：国内法よりも上位の法である国際法＝国連人権Ｂ規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）＝などを根拠に）公共の福祉を理由に宗教法人を解散させることは出来ない」という理解は、当然のことになっているという（https://www.youtube.com/watch?v=1ZD4eBbzBaU）。
また、「現在、日本政府は、統一教会が敗訴した32件の不法行為訴訟を根拠に、統一教会の解散を請求している状況にあるが、これらの訴訟は『社会規範』に反したという漠然とした恣意的な概念によって敗訴したものだ。しかし、『社会規範』に違反するからと言って、特定の信念（注：宗教を含む）や特定の習慣を禁止することはできない。宗教の領域においては『社会規範』を持ち出すことは出来ない」と日本国民の注意を促し、強調している。
さらに現在、「日本政府は学校や大学で反統一教会の講義を行っているが、子供たち、生徒、学生は（信教の自由の保障に関して）圧力を受けている。そして、日本政府は2024年１月に採択した新しい計画があり、こうした講義を増やそうとしている。日本政府はこれを統一教会対策のための『人権教育』と呼んでいるが、これは統一教会に対する（政府の）計画的な戦いだ。国際人権Ｂ規約第18条４項では、『この規約の締約国は父母及び場合により法定保護者が、自己の信念に従って児童の宗教的及び道徳的教育を確保する自由を有することを尊重することを約束する』と定めているから、日本政府が『人権』と呼んでいるものは、実際には親の信念に反する権利であると考えられるが、これは親としての権利（注：親＝保護者の基本的人権）を侵害することであり、許されないことだ。（これらのことから）日本政府は日本から統一教会を排除するための行動を、ますます強化している」と強く批判している。
つまり、岸田政権（当時）や石破政権は、日本国憲法第二十条三項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」で定めた政教分離鉄則に完全に違反していてるのである。
なお、国際人権Ｂ規約では第十八条で「信教の自由」は基本時人権として保障されなければならないことを明記しているが、その三項では、「宗教又は信念を表明する自由については、法律で定める制限であって公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由を保護するために必要なもののみを課することができる」と「信教の自由」を制限するために認められた根拠を規定している。間違いやすいが、デュパル国際弁護士によると、「『公共の福祉』の保護」は、この三項の中には含まれていない（https://x.gd/zUtp9）。
むしろ、国連の自由権規約人権委員会（批准国で国際人権Ｂ規約が遵守されているかどうか調査する委員会）は日本に対し、宗教的信念を表明する権利を制限するために、「公共の福祉」という概念を用いるのをやめるよう繰り返し勧告しているのである。
長年にわたり、自由権規約人権委員会が日本政府に対して、「公共の福祉」に基づいて宗教または信念の自由の権利を違法に制限してきたことに関して、定期的に新たな勧告を出してきたことも強調しておく必要がある（注：ただし、日本政府はこの勧告を無視し続けてきた）。（中略）
当委員会（自由権規約人権委員会）は、前回の総括所見（CCPR/C/JPN/CO/5、第10項参照）を想起し、締約国に対し、第18条および第19条第3項に定められた厳格な条件を満たさない限り、思想、良心および宗教の自由または表現の自由の権利に対するいかなる制限も課さないよう強く求める。
話を元に戻すと、宗教法人法が施行されたのは、昭和26年と極めて古い。法人事業会社の解散については、平成17年に施行された会社法の第824条に記されているが、主要な条項は第三項である。第三項には、政府が解散命令を下すことが出来るのは、「業務執行取締役、執行役又は業務を執行する（注：幹部）社員が、法令若しくは定款で定める会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき」と。法人事業会社の幹部社員が、「刑罰法令に触れる行為をした場合」に限ると明記されている。
憲法第二十条で定められた「信教の自由」は、憲法に定める基本的人権の根幹である。なお、同条では、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とも規定している。つまり、宗教法人を含む宗教団体を迫害してはならないのである。このため、宗教法人に対する解散命令請求の条件は、法人事業会社に対する解散命令請求の条件よりも、もっと厳格で厳密でなければならない。岸田政権（当時）を含む従来の政権はこのことを踏まえて、宗教法人法第八十一条一項に定める、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」の解釈について、「法令」とは「刑事法令」と解釈してきたと思われる。それが一夜にして、民法上の「不法行為」も含まれると解釈を変更した。
これは、法律の予測可能性・明確性に違反し、憲法第三十一条の「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」という罪刑法定主義に違反する。最高裁は、この点について判断しなかった。違憲立法審査権を有する最高裁ではあるが、今回の科料裁判の判決は、最高裁の本来の使命を果たしたものとは到底、思われない。また、世界平和統一家庭連合は不法行為で敗訴している場合もあるが、勝訴している場合も少なくない。2009年にコンプライアンス改革をしてからは、民事訴訟はほとんど提起されていない。組織性・悪質性・継続性の観点から見て、「著しく公共の福祉を害する」とは言えないことは明らかである。
なお、同家庭連合に対する民事訴訟は、「全国弁連」と称する団体によって組織的に行われた3400件にのぼる「拉致・監禁」によって強制棄教させられた元信徒が、棄教の証として全国弁連から民事訴訟を提起するように事実上、命令された結果、起こされたものが圧倒的に多い。この拉致・監禁について、各級裁判官は「保護・説得」として、拉致・監禁の事実を認めない場合が少なくない。拉致・監禁の実態については、4536日も被害に遭いながらも生還した後藤徹氏の「死闘」に詳しい。後藤氏は裁判を提起し、最高裁で勝訴した。また、この拉致・監禁について「引きこもり」と揶揄した鈴木エイト氏は、後藤氏に訴えられ、東京高裁に控訴中ではあるが、東京地裁で敗訴した。
日本は現在、トランプ大統領から戦後体制の終焉を突き付けられている。すべての国民は、リベラル左派による呪縛から脱し、心の眼で真実と正しい道を選ぶことが肝要である。