なお、ロシアとウクライナは停戦に入るはずだが、オールド・メディアの報道によると、部分的な停戦も実現できていない。田中氏によるとこれは、「ウクライナ戦争は、3月19日からエネルギー関連施設の停戦が始まったが、さっそくウクライナ軍がロシア国内の石油パイプライン関連施設（ポンプ設備）を無人機で攻撃して破壊する停戦破りをやらかした（注：ウクライナののエネルギー関連施設はロシア軍が徹底的に破壊しているから、ロシア側に停戦を止める必要はない）。ゼレンスキーは、トランプと電話して停戦案を受け入れたが、その直後に『勝つまで戦い続ける』と宣言し、露ポンプ施設を無人機で攻撃した。これらは、ウクライナ戦争をまだまだ続けたい英国の差し金だろう。トランプも、自分の策略に沿っているので黙認している。（Zelensky Backs Trump Proposal To Halt All Strikes On Energy Facilities）（Zelensky makes new victory promise）」とのことだ。
なお、英国とウクライナは、トランプ前大統領が大統領に正式承認する直前に「100年パートナーシップ協定」を結び、その中で、英国がウクライナの重要エネルギー関連施設や幹線・港湾インフラ、天然資源を管理する「新植民地主義」条項を入れている（「失う国土と儲かる富裕層」（https://www.youtube.com/watch?v=i75rv3mfYPo&t=2658s）。このことは、特に日本のオールド・メディアは全く伝えない。また、ウクライナ戦争の詳細を知る者にはよく知られているが、キエフ政権がウクライナ戦争を利用して、自己の富を増やすなどの腐敗・堕落ぶりについても、伝えている。
 |
 |
 |
トランプ前大統領が大統領に正式就任する前に、英国がウクライナと結んだ「100年パートナーシップ協定」の中に含まれている「新植民地主義」項目については、次の記事も参考にしてください。
米国のトランプ政権高官チームとロシア、ウクライナ双方の高官チームは24日、表向きだが、サウジアラビア（リヤドなど）で別々に「ウクライナ戦争停戦協定」の詳細を煮詰めることになっている（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250322/k10014757111000.html）。しかし、これは建前であって、トランプ大統領とプーチン大統領は、シベリアの巨大天然資源の共同商用開発も含む米露協調路線が、既にスタートしていることを熟知しておかなければならないだろう。これに、露中同盟や露朝同盟が既に結ばれていることを考慮すれば、日本の外交路線も抜本的に再考しなければ、日本の未来はない。
なお、英国系の世界単独支配体制が欧州単独支配体制に縮小された場合、英独仏を中心に、欧州諸国は軍事力の増強によって国民の生活が大幅に圧迫される。これに、欧州諸国の右派勢力が水面上・水面下で強力に呼応し、弾圧されながらもやはり、国民の大不満をすくいあげて、勢力を大きく伸ばしていく流れは変わらないだろう。英独仏を中心に、エスタブリッシュメント・リベラル左派政権全体主義独裁政権は、意外に早く、倒壊することも考えられる。
また、ウクライナの最高会議（議会）は、EUの監視の下、ごまかしの法律を制定して憲法を「変え」（法律では憲法を変更できない。憲法改正が原則だ）ているが、ゼレンスキー「大統領」はウクライナ戦争の敗戦で領土を奪い去られる（実際は、スラブ民族ロシア系ウクライナ人を本国のロシアに返すだけのこと）運命にあり、これまで盟友だったイェルマーク大統領府長官との間に亀裂が生じているなどのことから、大統領再選はあり得ない。ウクライナ国内でも、親露派に近いポロシェンコ前大統領が党首の野党「欧州連帯党」がウクライナ国民に対して、ウクライナ戦争の終戦・国土再建に向けて積極的な政治活動を展開していくだろう。
英国系の世界単独覇権派（実際は、独仏を手中に収めた欧州単独覇権派）が欧州を牛耳ることができるのも、短期間に限られることだろう。英国系傘下のバルト三国などは、1997年にカナダのオタワで採択され、1999年3月1日に発効した対人地雷の使用や生産、貯蔵、移譲などを全面的に禁止する国際地雷条約（オタワ条約）から離脱するという、無茶苦茶な暴挙を行っている。過去にソ連に痛めつけられたこともあるだろうが、市場経済原理を無視したソ連と、市場経済原理を導入し、シベリアの豊富な天然資源を米国と共同商用開発しようとしているプーチン大統領率いるロシアとは全く異なる。この点では、基本的には反ソ連だったフィンランドを含むバルト三国も同じだ。
「民主主義対共産主義」という対立の図式は冷戦が終了した現在、もはや、過去の遺物だ。今後、やってくるであろう統一文明の理念的・思想的根拠はいずれ、「統一思想」ないし「頭翼思想」になるだろう。
AuldLangSyne視聴（スコットランド民謡）
サウジアラビアでの米露会議にはキエフ政権の闇を知り尽くしたベセーダFSB長官顧問が参加
ロシア在住の実業家でロシア・ウクライナの政治・軍事情勢アナリストのニキータ氏の「ニキータ伝〜ロシアの手ほどき」チャンネルの最新投稿動画「米露交渉は次のステージへ」（https://www.youtube.com/watch?v=4Oa2gyNFVIc）がユーリー・ウシャコフ大統領補佐官の発表として伝えたところによると、ロシア側がサウジアラピアに派遣する高官チームの代表者は、ゲオルギー・カラーシン連邦評議会（上院）議員（同評議会国際問題委員会委員長）とセルゲイ・ベセーダロシア連邦保安庁（FSB）長官顧問の二人だという。このうち、ベセーダFSB長官顧問は、FSB第５局で諜報活動に携わった中将であるという。名前（姓）が「A」で終わることから、ウクライナ出身でネオ・ナチ政権の迫害から逃れ、ロシアの国籍を取得した人物と見られる。
ベセーダ氏は、2014年２月のマイダン暴力革命で、米国オバマ政権下のビクトリア・ヌーランド国務次官補の指揮の下、ステパン・バンドラを開祖とするネオ・ナチ勢力で成立した現在のキエフ政権の真実（注：暗部）を知り尽くした逸材と見られる。ニキータ氏もキエフ政権も非常に警戒していると、伝えている。また、ロシア外務省のマリア・ザハーロフ報道官は「（ロシア）外務省からは米露高官会議には参加しない」と敢えて発表したという。サイト管理者（筆者）の私見だが、米露は現在のキエフ政権の崩壊も予想しているように思われる。
 |
 |
なお、ニキータ氏によると、ロシアに侵攻したクルスク州のウクライナ軍は完全に包囲されており、その中には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の兵士が数十人含まれていると言う。トランプ大統領がプーチン大統領に対して、包囲されたウクライナ兵の命乞いをしたのは、ＮＡＴＯ軍の兵士の生命を守る狙いがあったと見られる。ただし、プーチン大統領は、ポーランドやフィンランド、英国などの外国人傭兵で、クルスク州在住のロシア民間人に対して残虐な行為を行った兵士はテロリストと見なさざるを得ず、国際法（ジュネーブ条約）上、人命を尊重される必要のある「捕虜」として扱うことはできないとしており、トランプ大統領の願いが叶うかどうかは微妙だとしている。
ただし、米露交渉はエネルギー施設への攻撃の停止から、黒海での航行の安全保障など、次第に部分停戦から全面停戦、終戦へと向けて次元を高める方向にあると見られており、プーチン大統領もその点は考慮しなければならないだろう。もっとも、既に述べたように、トランプ大統領の就任直前の今年１月16日、英国がゼレンスキー政権と、ウクライナを「新植民地主義」の下に置くことを盛り込んだ「100年間パートナーシップ協定」を結び、英国を中心に独仏などエスタブリッシュ・リベラル左派全体主義独裁政権勢力が、自国の国民の生活を無視して、ウクライナ戦争を続ける限り、ウクライナ戦争が終戦に至ることはないだろう。
これに関して、米CNNによると、ウクライナ側が陥落を認めたロシア・クルスク州のスジャにあるガス計量施設（ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する最後の経路）に攻撃があったようで、ウクライナ、ロシア双方が相手側が攻撃したと非難合戦を行っている（https://news.yahoo.co.jp/articles/d57d55b810db712e45782b53d9a9518573fdded7）。この経路は、年初にウクライナ側が欧州への自国経由のパイプラインによる天然ガス送付の契約を更新しなかったことから、使用されていない可能性もあるが、ロシアが自ら、自国のエネルギー関連施設を破壊する必要性があるのか、疑問が出てくるのはサイト管理者（筆者）ひとりではないと思う。
なお、幸福実現党が運営しているYoutubeの「言論チャンネル」の最新動画「メディアが報じないウクライナ最新戦況｡ウクライナ軍は事実上敗北か（ゲスト：元陸将補 矢野義昭氏）」（https://www.youtube.com/watch?v=pI-ZB6XeST4）は、ウクライナ戦争の最新状況を伝えており、矢野元陸相補は、①クルスク州の外国人傭兵を含むウクライナ軍は完全に包囲されている②東部ドンバス地方の軍事要衝は次々と陥落しており、最大の要衝であるポクロウシクも陥落寸前③オデッサ港周辺もロシア系ウクライナ住民が多く、ロシア軍に攻撃・制圧される可能性がある④ウクライナの首都・キエフもロシア軍によって包囲される可能性を否定できないーなどのオールド・メディアがほとんど伝えない最新情報を伝えている。
最近の金地金の価格の推移
三菱マテリアルによる最近の金地金相場の推移の図を示しておきたい（https://gold.mmc.co.jp/market/gold-price/）。１トロイオンスは既に3000ドルを突破している。「ペトロ・ダラー制」になっているとは言え、一国の通貨を基軸通貨にするには、荷が重すぎる。やはり、新たな国際通貨システムを構築すべきだろう。
 |
 |
ブレトンウッズ会議で「ドル・金本位制」を提唱し、現実に採用されたハリー・ホワイトは、レーニンらユダヤ人によるロシアの社会主義革命後に誕生したソ連のスパイであったとされる。そのため、ホワイトは非米活動委員会に召還された。委員会において彼は自分がスパイであることを否定したが、下院非米活動委員会に出席した３日後、ニューハンプシャー州の自分の農場にて心臓発作により死去した。これはジギタリスの大量服用による心臓麻痺で、自殺だったと言われている。なお、プーチン大統領はレーニンを嫌っていると言われる。
