政治

政府＝菅義偉政権は本日3月21日で、東京オリンピック聖火リレーと日韓サッカー時合が始まる3月25日を前に、限定的な「緊急事態宣言」を解除する。感染再拡大（リバウンド）が徐々に進行している中での解除だ。本来はコロナ禍対策の...

本日3月18日、21日まで延長された1都3県の「緊急解除宣言」が解除されるが、東京新聞の独自報道によると3月12日に開かれた東京都の専門家会合（モニタリング会合）では今後の見通しについて、「『第３波を大きく超える可能性』...

表向きは「医療体制ひっ迫状況が緩和された」ということだが、3月25日に福島県から開始される聖火リレーのためだろう。しかし、コロナ禍対策の抜本転換をしない限り、➀季節要因②変異株要因③人口移動要因ーから増加傾向が続く可能性...

サイト管理者（筆者）も発起人の一人とさせていただいている「政策連合オールジャパン平和と共生」が本日15日、立憲民主党の執行部に対して「真正野党共闘体制」（小選挙区でのコウホシャ一本化調整）の申し入れを行う。...

3月21日で解除予定の1都3県の「緊急事態宣言」についてさまざまな観測が出ている。基本的には、政府＝菅義偉政権は今週18日にも緊急事態宣言を解除し、政令で「まん延防止策」を発動する方向性だろう。聖火リレーが25日に開始さ...

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長や菅義偉首相、小池百合子東京都知事、橋本聖子組織委会長（無派閥だが実質的に自民党清和会）らオリ/パラ首脳陣は国民の生命や生業（なりわい）を守ることよりも、オリ/パラの...

英国の製薬大手・アストラゼネカ社が開発したウイルス・ベクター型のコロナワクチンに「血栓」ができる疑いが出てきたことから北欧諸国などで、使用を中断する動きが出てきている。日本では2月に同社がワクチンとしての使用の承認を申請...

北欧ノルウエーで今年2020年1月、米国ファイザー社製、モデルナ社製のメッセンジャーＲＮＡ（mＲＮＡ）型ワクチンを接種したところ、多数の高齢者が3週間以内に亡くなられた。本件について現時点で各種のニュースサイトで分かって...

総務省高級官僚違法接待事案の真相は政権交代なくして不可能...

遺伝子工学に詳しい東大先端研所属で医学博士の児玉龍彦東大名誉教授によると、新型コロナウイルス感染症対策は変異株対策よりも「幹ウイルス」対策が要（かなめ）だという。変異株は増殖のスピードが速い半面、自壊しやすいためで、この...

本日3月7日に解除されるはずだった「緊急事態宣言」再延長は再び2週間後に延長されることになった。問題は「緊急事態宣言」解除の条件が明確でないことだ。菅義偉首相は東京オリンピック/パラリンピックの中止は政治的生命を断たれる...

菅義偉首相はスマートフォンによるモバイル通信の値下げを目玉政策にしているが、菅首相の裏で動いたのが谷脇審議官と見られ、NTT側はその見返りに「分割・民営化」が柱であったNTTを事実上、再統合する「利益」の供与を受けつつあ...

菅義偉首相は3日、3月7日の予定だった「緊急事態宣言」を2週間ほど延長することを表明した。いつもの「支離滅裂、小出し、右往左往」がまた繰り返されたが、首都圏などコロナ感染震源地などで全員PCR検査するくらいのコロナ禍抜本...

複数のメデイアによると、政府＝菅義偉政権は東京都を含む1都3県、特に東京都の「緊急事態宣言」解除は小池百合子都知事率いる東京都の判断を考慮することになったが、本来は極めて困難な情勢だ。...

総務省時代に放送行政を歪めた疑いが濃厚な山田真貴子内閣報道官が突然の辞任をしたが、単なる「トカゲのシッポ切り」に過ぎない。今回の総務省高級官僚の国家公務員倫理規定法違反事案はすべて、内閣官房長官時代からの菅首相の指示によ...

政府の新型コロナ感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）は高齢者介護施設での全員検査に乗り出したようだが、「積極的疫学調査」（濃厚接触者の追跡調査）を柱とした従来のコロナ禍対策を続行する。やはり、十分な補償措置を徹底化させる...

菅義偉首相の「根城」とも言うべき総務省高級官僚の公務員倫理規定違反の違法接待は全貌が解明されていない。公平であるべき放送行政を歪めたことはほぼ確実であり、農林水産省にも同様の問題が発生している。このままで行けば高級国家公...

さる2月13日午後11時7分、福島県沖でマグニチュード7.3、最大震度が6強の地震が起こった。この事故でフクシマ第一原発1号機、3号機で冷却水の水位が低下していることが19日、東京電力の発表で分かった。...

厚生労働省の専門家会議（アドバイザリーボード）は昨日24日会合を開き、「全国的に新規感染者数に下げ止まる可能性がある」と指摘したが、Go To トラベルは3月7日までの10都府県の緊急事態宣言解除後、政府＝菅義偉政権は段...

枝野立憲代表の政権交代への決意とオリ/パラ強行開催による混乱阻止が、今後の命運を決定するだろう。...

複数のメディアによると大阪府、京都府、兵庫県の関西3府県で2月末までに緊急事態宣言が解除される見通しになったが、東京都など首都圏での3月7日までの解除強行は第4波を招く可能性が大きい。変異株の日本での市中感染が徐々に広ま...

緊急事態宣言が延長された10都府県の中でも最大の感染震源地である東京都で新規感染者数が下げ止まりの兆しを見せてきた。病床逼迫も続いており、3月7日の解除はかなり厳しい情勢だ。加えて、PCR検査対象者を基礎疾患や高齢の都民...

菅義偉首相が２月19日夜11時に行ったG7首脳とのテレビ会合で、東京オリンピック/パラリンピック開催についてG7首脳から開催で日本の立場に支持を表明したと報道されているが、「安全かつ安心な」開催という条件付きであることを...

医療従事者には気の毒だが、国民の間には安全性について懸念する声が根強いため、厚生労働省は安全性と有効性について正確な情報を公開する義務がある。また、新型ワクチンの入荷情報が不透明なため、正確なスケジュールを速やかに公開す...

誰が真会長に選ばれるとしても、ガバナンス回復には程遠く、「オリンピック開催ありき」が前提の組織委はオリンピック憲章にもとる。コロナ禍の抑え込みが現在の日本の最重要課題であることを考えれば、一刻も早く東京オリンピック/パラ...

日本での新規感染者数は減少傾向が続いているが、季節要因と人口移動指数が深く関係している。菅義偉首相が飲食店を対象に、遅ればせに発令した、しかも、不平等な補償措置による限定的な緊急事態宣言が主因なのではない。...

トランプ氏はツイッターやヘェイスブックからアカウントを剥奪されながらも、政治活動の再開を目指す。ただし、トランプ氏を排除しようとするディープステートに対峙して、再び米国民の支持を獲得するためには、米国の大格差社会、分断を...

永田町で菅義偉首相が、ウソをついて日本にオリ/パラを誘致した安倍晋三前首相に責任をなすりつけ、新型コロナの新規感染者数の減少と実質的に国民の80％がオリ/パラ開催に反対、コロナ禍対策に国費を投入せよとの声を受けて大々的な...

森喜朗会長（当時）の「女性蔑視」発言による東京オリンピック/パラリンピック大会組織委員会のドタバタ劇は、２月12日の評議員会と理事会との合同会議でも新会長が定まらず、新たなステージに入った。しかし、大会組織委に対する国民...

本来は自民党は補選に候補者を擁立する刺客はないが、当選の見込みがあるので早々と立候補することを内定している。これに対して、野党側が及び腰なのでれいわ新選組21日、公認候補者を擁立することを表明した。...

当然のことだが、１カ月の延長予定をすぐに解除すると考えること事態が有り得ない。米国のバイデン大統領が東京オリンピック/パラリンピックの夏の開催は、「科学的根拠に基づくべきだ。現在は何も決断していない」との初めての公式見解...

仮に弾劾が可決されれば、米国では、暗殺されたケネディ大統領（当時）とともにディープステート（米国を支配する闇の国家＝軍産複合体と多国籍金融資本・企業＝、東部エスタブリッシュメントなどと呼ばれる）に与しない大統領だったから...

米国のバイデン大統領は東京オリンピック/パラリンピック開催の判断基準は「科学的基準」と公式の場で初めて明らかにした。日本の新型コロナ感染防止対策の是非を科学的に判断しなければならなない。...

ミャンマーのクーデター、事態の打開は困難...

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