最新の重要トピックス

財務省や愛媛県などから、安倍晋三首相が国会で嘘の答弁をしてきたことが明白になった。ただし、安倍内閣は「働かせ法案（高度プロフェッショナル業務担当の社員の残業代をゼロにする）」や「TPP11法案」の強行可決は行う。日本の真...

今年に入ってから急速に明らかになった安倍晋三政権の内政・外交の大醜態・大失敗は内閣総辞職・解散総選挙に値する。問題は野党の一本化だが、５月１７日に結成予定の国民民主党からは離脱者が続出しており、衆参両院で高々６０人程度。...

朝日新聞が本日４月１２日朝刊のトップで、森友疑獄事件に関して官邸、財務省の圧力を受けてのことと推察されるが近畿財務局が大阪航空局に対し、売却国有地のゴミの積算量を増やすように求めていたと報道。この事実は大阪地検特捜部も把...

朝日新聞が３月１２日付３面で「日銀・黒田総裁再任へー異次元緩和　続く険しい道」と題する解説記事を報道したが、もの足りず不十分。日銀が金融機関から預かっている当座預金口座の金利をマイナスにする「マイナス金利」や日銀が市中か...

日銀の黒田東彦総裁の再任案が国会に提示された、副総裁候補には現日銀理事の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が提示された。１９９８年に大蔵省出身の松下康雄総裁が大蔵省・日銀接待汚職事件の責任を問われて任期途中で辞任を...

本サイトでは、原始社会→古代部族社会→古代専制王朝体制→封建体制→近代資本主義体制へと「辺境革命」（大塚久雄＝大塚史学）に依って形成された欧米キリスト教文明圏は今や、軍産複合体・新自由主義多国籍企業体制に暗転し、「賤民資...

基本的にはマルクス・エンゲルス・レーニン主義に基づいた日本共産党綱領の批判を随時、投稿する。最初は、日本国憲法と社会主義革命の矛盾についてである。...

衆参両議院の現在の会派を調べてみたが当然、「憲法改正」＝壊憲（三権分立を規定した日本国憲法の根本精神の破壊）は避けられない。ただし、民進党と希望の党の統一会派結成は頓挫する状況だ。まずは、参議院主体の民進党議員の中で、マ...

各種報道機関で民進党と「希望」の党が統一会派で大筋合意したと14日、まあ、宣伝された。ただし、理念と政策の全貌は定かではない。「安倍晋三政権に対峙していく」と言うが、希望は前代表の小池百合子が安保法制（本質は、集団的自衛...

信頼できる筋によると、日本共産党は不破哲三前常任幹部会委員長、志位和夫現委員長らが党名の変更、党綱領の変更に動く可能性がある。しかし、このことはエンゲルス・レーニン・スターリン主義や毛沢東主義、金日生主義、過激派新左翼な...

日銀の黒田東彦「総裁」が今月23日の衆議院財務金融委員会で、「マネタリーベース（の増加）そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語り、「アベノミクス＝ハメツノミクス」が誤っているこ...

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について東京新聞が2月2日でスクープ記事を投稿した。まずは、記事を紹介させていただく。...

北海道の地域政党である新党大地（鈴木宗男代表）が自公勢力に寝返った。７月10日投開票と見られる今年夏の参院選では、非回線議席数が多いことから、自公勢力側が参院選で三分の二を制圧し、自民が2012年４月27日に決定した「日...

鳩山友紀夫元首相が、米国の「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、「イスラム国」は米国のCIAが作った、と発言した。これは、本サイトで指摘してきたことと符合する。イスラム国に対する空爆でテロが収まるわけはない。テロ...

本日11月11日、民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表が民主党・維新の党を解党して新党を結成すべきだとの見解を公式に発表した。大歓迎である。もともと、小鳩の春以降の民主党とみんなの党からフォ...

米国のゴリ押しで日本は国益を失った形でＴＰＰを政府間レベルで締結した。焦点は秋の臨時国会に移るが、前から予想されていたとおり、「投資家対国家紛争解決条項」（ＩＳＤＳ＝Investor State Dispute Sett...

共産党の志位和夫常任幹部会委員会（事実上の最高意思決定機関である中央委員会＝委員長に相当する役職は議長＝の執行機関が常任幹部会）が「国民連合政府」構想を発表後、民主党内の「隠れ自公派分子」が「戦争法廃止よりも消費税再増税...

「首相」安倍晋三は国会論戦中、「国際情勢が激変している。だから、安保法制が必要だ」と繰り返した。しかし、国際情勢激変は米国軍産複合体の謀略の失敗、ロナルド・レーガン大統領以来の新自由主義政策の破綻によってもたらされたもの...

戦争法案を強行採決・成立させた「日本国内閣総理大臣＝首相」の安倍晋三の最終目的は「戦後レジームからの脱却」である。「戦後レジームからの脱却」は形としては、①現行憲法９条を無視して集団的自衛権の行使を積極的に推進、国民主権...

対米隷属政権・安倍晋三政権は本日2015年８月16日18時から、参院戦争法案審議特別委員会の鴻池祥肇委員長の職権なるもので同委員会を開き、法案の強行採決を行い、自公多数で同法案に賛成させ17日にも参院本会議で可決成立させ...

昨日2015年9月8日の参院戦争法案特別審議特別委員会で、同審議会の鴻池 祥肇（こうのいけ よしただ、剣道６段 ）委員長が職権なるものを使って、戦争法案採決の前提となる公聴会を15日開くことための強行採決を行い、自公両党...

11月02日の参院インターネット中継で、日本共産党の仁比聡平（にひ・そうへい）参院議員（福岡県北九州市出身・京大法卒、弁護士、比例区）が今回の安保関連法案＝戦争法案について、自衛隊の統合幕僚監部（河野克俊（かわの・かつと...

一般に、民主主義に基づく法治国家では、憲法が国家の最高規範であり、その上で憲法→条約→法律の順序で規範が策定される。全ての内閣は憲法はもちろん法律にも規制される。時の内閣が法律違反の意思決定を行うことはできない。こう考え...

2015年8月26日、国会議事堂近くの憲政記念会館で、「ぶっ壊せ！アベ安保法制」（主催・日本一新の会）と題して緊急集会が開かれ、「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の小沢一郎共同代表が持論を展開。その中...

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのもの...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観〇安全保障法制関連法案を廃案にする〝死角〟がありますよ！15（「集団的自衛権」の正体を見極めよ！）１）「集団的自衛権」は国連憲章の理念の例外としてつくられた。国連は「国家間の戦争を禁止す...

「生活の党と山本太郎と（国民を愉快にする）なかまたち」の山本太郎共同代表が、参院の戦争法案審議特別委員会で鋭い質問を連発しているが、中でも21日には本年４月の「日米防衛協力ガイドライン」と同ガイドラインを具体化した今回の...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観〇『戦後７０年安倍談話』の不純な動機と本音隠しの内容！８月１４日（金）、安倍首相は世界中が注目の中「戦後７０年談話」を発表した。村山首相の「戦後５０年談話」を継承するか否かが話題となり、...

安倍晋三首相の談話がすったもんだの末、閣議決定を経て８月14日夕刻、発表された。「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明して」きた歴代内閣の言葉を借りて「反省とお詫び」の気持ちを表明したことにするなど、所謂「ネット右翼...

今回の安保法案＝戦争法案は、今年４月に再改定した日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を実行に移せるようにすることが目的で作成された。これが、安保法案＝戦争法案の正体である。新ガイドラインは、「極東条項」が入り、日米...

日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観いよいよ戦後７０年の８月に入った。「安保法制関連法案」の参議院審議も序盤戦を終えた。衆議院での審議に比べ、野党側の「廃案」という言葉の使用頻度は増えたが、国会を取り巻く民衆の気持ちを代表...

安倍晋三政権が安保法制案＝戦争法案が「違憲立法ではない」と強弁している根拠が昭和47年（1972年）10月14日、当時の田中角栄内閣が参議院決算委員会に政府家統一見解として提出、集団的自衛権の行使が日本国憲法違反であるこ...

ハワイで開かれていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合では新自由主義勢力が期待していた「大筋合意決着」が見送りになった。だが、「地獄行きのバス」（亀井静香衆院議員）に乗りつつあることに変わりはない。ＴＰＰは日本の米国植...

参議院で7月27日から安保法制体系案＝戦争法案の審議会が始まったが、安倍晋三首相及び安倍内閣は集団自衛権でも、「フルスペック」でなく「限定的」なものなら憲法が認めていると公言してはばからない。ここのところの欺瞞を白日の下...

憲法違反との指摘が急速に広がっている安倍晋三内閣提出の「戦争法案体系＝戦争法案」であるが、ポイントになる点をまとめておきます。...