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政府・与野党、臨時国会延長せず。政権交代なくしてコロナ禍収束不可ー真正野党側は国民の支持得られる政策体系を
コロナ
政府・与野党、臨時国会延長せず。政権交代なくしてコロナ禍収束不可ー真正野党側は国民の支持得られる政策体系を
最後に残された重要法案は「予防接種改正法案」であるが、これも12月２日に参院本会議で全会派賛成のうえ、可決成立する予定だ。感染症対策の識者などでは、コロナワクチンの安全性と有効性が完全に確立されたとは言い難い。政府＝菅政...
菅首相、来年１月８日の通常国会召集断念、衆院解散・総選挙春以降に延期の公算高まるー根強い東京五輪中止
コロナ
菅首相、来年１月８日の通常国会召集断念、衆院解散・総選挙春以降に延期の公算高まるー根強い東京五輪中止
本サイトで来年１月８日通常国会開催、第三次補正予算成立後の衆議院解散・総選挙のシナリオを伝えてきたが、新型コロナの第三波襲来でコロナ禍が政府＝菅政権の想定を超える状況になり、「緊急事態宣言」再発出（発令）の可能性も出てき...
安倍首相（当時）「桜を見る会」前夜祭の支持者への参加費補填疑惑報道、菅首相の安倍首相失脚狙いか。
政治
安倍首相（当時）「桜を見る会」前夜祭の支持者への参加費補填疑惑報道、菅首相の安倍首相失脚狙いか。
読売新聞11月23日１面付「スクープ」から始まった恒例の「桜を見る会」参加費補填疑惑は大手マスコミの追跡報道で疑惑はほぼ確実になっている。問題は日本学術会議任命拒否問題やコロナ禍対策のために25日から行われる国会集中審議...
ワクチン開発と接種に過大な期待は禁物、東京オリンピックの選手団・大会関係者への接種は困難か
コロナ
ワクチン開発と接種に過大な期待は禁物、東京オリンピックの選手団・大会関係者への接種は困難か
コロナ禍対策の抜本転換が急がれるが、加藤勝信官房長官が「県をまたいだ移動の自粛を一律に要請する考えはない」と語るように、政府＝菅義偉政権に経済最優先、東京オリンピック開催を念頭に置いたコロナ禍対策の転換を図る意向は見られ...
学術会議会員任命拒否事案を盾に取らなかったため種苗法改正法案が衆院農水委で可決、会議にも軍事研究を要請
政治
学術会議会員任命拒否事案を盾に取らなかったため種苗法改正法案が衆院農水委で可決、会議にも軍事研究を要請
本サイトで危惧した通り、立憲民主党の安住淳国会対策委員長が自民党の森山裕国対委員長との国対委会談で日本学術会議会員任命拒否問題の集中会議を最優先せず、月内という形（実際は月末）に行うということで決着させられたため、同会議...
コロナワクチン開発状況、東京オリンピック中止の可能性もあり来年１上旬解散・総選挙の可能性も
コロナ
コロナワクチン開発状況、東京オリンピック中止の可能性もあり来年１上旬解散・総選挙の可能性も
米国の大手制約会社（メガ・ファーマ）のファイザーについで、モデルナが第３相の治験で94.5％の効果があるコロナワクチンの開発に成功したとのニュースが喧伝されている。日本では臨時国会で「予防接種法改正案」が審議いりした。ま...
東アジア地域包括的経済連携を活用し日米ＦＴＡを牽制する必要性と「ウィズコロナ」の限界示した第３四半期GDP統計
国際情勢
東アジア地域包括的経済連携を活用し日米ＦＴＡを牽制する必要性と「ウィズコロナ」の限界示した第３四半期GDP統計
日本時間で11月15日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）加盟交渉国の間でＲＣＥＰの協定がまとまり、参加15カ国が協定に署名した（日本は梶山弘志経済産業相）。交渉参加各国の国会（議会）での批准を得て発効することになる...
バイデン氏の背後に軍産複合体と多国籍企業、中国の飛躍的台頭に日本は股裂きー真の「積極的平和主義外交」必須（追記）
国際情勢
バイデン氏の背後に軍産複合体と多国籍企業、中国の飛躍的台頭に日本は股裂きー真の「積極的平和主義外交」必須（追記）
大注目の米大統領選挙は前副大統領のバイデン候補が当確になっているが、アジア共同体研究所（理事長・鳩山由紀夫元首相）の孫崎享所長（外務省国際情報局長、イラン大使、防衛大学教授を歴任）によると、バイデン氏の背後には戦争なしに...
現代貨幣理論を正しく創造的に適用すればハイパー・インフレ、円の暴落は起きないーコロナ、菅政権のマッチポンプか
コロナ
現代貨幣理論を正しく創造的に適用すればハイパー・インフレ、円の暴落は起きないーコロナ、菅政権のマッチポンプか
現代貨幣理論（MMT）はケインズ理論を正統的に発展させたものだが、日本においては「財政再建原理主義政策＝緊縮財政」を長期にわたって続けてきた結果、20年にわたるデフレ不況が起こってきた。また、現在新型コロナウイルスの第三...
遅すぎる日本学術会議とコロナ対策事案の集中審議、政府はワクチン接種法案と種苗法改正法案の強行成立を意図ー年初に総選挙も
コロナ
遅すぎる日本学術会議とコロナ対策事案の集中審議、政府はワクチン接種法案と種苗法改正法案の強行成立を意図ー年初に総選挙も
政府＝菅義偉政権の目論みは、集中審議の前にコロナワクチン接種による健康被害を国が肩代わりする予防接種法の改正案と日本の農業生産者（農家）のタネ自家採種の権利をはく奪する種苗法改正案を成立させることである。これは、日本国民...
「大阪都構想」住民票否決で貢献したれいわ、次の焦点は「スーパーシティ構想」の廃案と中小企業つぶしの阻止
政治
「大阪都構想」住民票否決で貢献したれいわ、次の焦点は「スーパーシティ構想」の廃案と中小企業つぶしの阻止
今月初めに行われた「大阪都構想」の可否を問う住民投票で反対派が勝利したが、山本太郎代表率いるれいわ新選組のソーシャル・ディスタンス街宣が若年層の投票行動に影響を及ぼし、一定の貢献を行ったのは複数のメデイアでも報道されてい...
学術会議会員任命拒否、政府方針への反対懸念が理由か、東京新聞８日付で明らかにー野党集中審議要請を（２カ所重要追記）
政治
学術会議会員任命拒否、政府方針への反対懸念が理由か、東京新聞８日付で明らかにー野党集中審議要請を（２カ所重要追記）
東京新聞が８日付け朝刊１面トップ記事で共同通信者の報道を引用しながら、今回の日本学術会議（以下、会議）会員任命拒否の理由として任命拒否した６人が安全保障政策など政府の重要方針に対して反対運動を先導する懸念があったからだと...
日本時間未明バイデン候補がペンシルベニア州を制し当確、日本では７日のコロナ感染状況一段と悪化（大幅改定）
コロナ
日本時間未明バイデン候補がペンシルベニア州を制し当確、日本では７日のコロナ感染状況一段と悪化（大幅改定）
米国の大統領選挙は、バイデン候補が日本時間未明劇先週のペンシルベニア州（選挙人20人）を制し、選挙人数（538人）では過半数超えの選挙人270人以上を獲得して当選を確実にした。トランプ現職大統領側は州裁判所に郵便投票の不...
菅政権、事実上「上からのクーデター強行」、秘密警察独裁政権樹立爆進明確化ー衆院予算委で明らかに（５日参院予算委踏まえ大幅補強）
政治
菅政権、事実上「上からのクーデター強行」、秘密警察独裁政権樹立爆進明確化ー衆院予算委で明らかに（５日参院予算委踏まえ大幅補強）
総合すると、行政側の菅義偉政権が官房長官時代から警察畑の杉田和博内閣官房副長官（官僚トップ）と密談しながら、日本学術会議法（以下、日学法）の従来の政府解釈を国会にはかることもなく勝手に変更し、法解釈を恣意的に変更、事実上...
日本でのコロナ第３波襲来についての判断と米国大統領線の行方（日本時間７日朝でバイデン候補が「王手」）
政治
日本でのコロナ第３波襲来についての判断と米国大統領線の行方（日本時間７日朝でバイデン候補が「王手」）
日本でも冬に入りつつあることからコロナ第３波の襲来が懸念されてきている。特に、全国に先駆けて冬入りする北海道の新規感染状況が懸念される。米国では11月３日に行われた大統領選挙の開票が続いているが、過去最大の投票率になるこ...
オリンピック「観客制限して来夏開催」発表も「中止決定」濃厚、問題山積ー大阪都構想の住民投票は反対多数確実
スポーツ
オリンピック「観客制限して来夏開催」発表も「中止決定」濃厚、問題山積ー大阪都構想の住民投票は反対多数確実
国際オリンピックのトーマス・バッハ会長が今月中旬に来日、欧米で第一波の規模を上回る新型コロナウイルスの第二波が襲来していることなどから、来夏の東京オリンピック開催の中止を日本に伝えるとの記事を投稿したが、取りあえずは「観...
政令指定都市・大阪市から街作りの権限と財源を巻き上げることの可否を問う明日の住民投票は「反対」の記入を
コロナ
政令指定都市・大阪市から街作りの権限と財源を巻き上げることの可否を問う明日の住民投票は「反対」の記入を
既に、本サイトでイメージだけの「大阪都構想」には、大阪市民や府民にとっては全くメリットがなく、大阪市を中核とした関西圏、西日本圏内ひいては日本の没落の始まることを投稿させて頂いた。投票用紙には「大阪都」の文言はない。大阪...
学術会議会員任命拒否問題で内閣法制局を持ち出すなど詭弁を続ける菅首相ーウィザウトコロナへ転換必要（修正）
政治
学術会議会員任命拒否問題で内閣法制局を持ち出すなど詭弁を続ける菅首相ーウィザウトコロナへ転換必要（修正）
日本学術会議会員任命拒否事案で、菅義偉首相の詭弁・虚偽答弁が続いている。衆院本会議で、①日本学術会議法には首相に任命権があり、同法に基づいて６人の任命を拒否したのは違法ではないと強弁している。加えて、日本学術会議の会員構...
政策連合が政策中核に共産党含む野党共闘で政権交代に向け総決起集会を開催（衆院代表質問関連など追記）
コロナ
政策連合が政策中核に共産党含む野党共闘で政権交代に向け総決起集会を開催（衆院代表質問関連など追記）
「平和と共生」を理念に具体的な中核政策体系で政権奪還運動を展開している「オールジャパン・平和と共生」は28日午後17時30分から、政権交代のための総決起集会を開き、①消費税減税・廃止②最低賃金全国一律１５００円政府補償＆...

マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学

戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー＝大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。


日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考

文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 　４世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入，４世紀末か５世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー＝大塚久雄＝内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。