新着記事
検察、河井案里参議員の買収容疑で自民党本部関係者を事情徴収−安倍首相が捜査対象になる可能性強まる
政治
検察、河井案里参議員の買収容疑で自民党本部関係者を事情徴収−安倍首相が捜査対象になる可能性強まる
東京新聞Webが共同通信から得た情報として報道したところによると、検察当局が河井克行元法相の妻であり参議院議員の河井案里氏の高所選挙法違反（買収）容疑での捜査に関連して、自民党本部関係者から事情聴取を行った。河井案里氏の...
政治
内閣府、5月月齢経済報告「景気は急速な 悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」−景気対策もなし
内閣府は28日、5月の月齢経済報告「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」を閣議に報告、安倍尊像内閣は了承した。この状況判断からすれば、27日発表された正確な真水1...
話にならない総額31兆9114億円の第2次補正予算案−真水も水増しで確定している国庫支出はたったの10兆円（加筆・補強）
コロナ
話にならない総額31兆9114億円の第2次補正予算案−真水も水増しで確定している国庫支出はたったの10兆円（加筆・補強）
政府＝安倍晋三政権が27日、総額総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を決定したが、国民の生命・生活を十二分に守りながら、経済活動を再開するためのコロナ禍対策補正予算案としては全く不十分。本来は消費税ゼロ％への暫...
警戒しなければならない「非常事態宣言」解除−東アジア諸国の中で日本の死亡率は二番目に悪い（追加・補強）
コロナ
警戒しなければならない「非常事態宣言」解除−東アジア諸国の中で日本の死亡率は二番目に悪い（追加・補強）
昨日5月26日に改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく非常事態宣言が残る5都道県も含め、全国47都道府県で解除されたが、ゴールデンウイークから症状ある患者さんの「帰国者・接触者外来」への相談件数が激減し、PCR検査数も...
共同通信、黒川検事処分の法務省「懲戒処分」を官邸で「訓告」訓告へ−国会答弁と矛盾（訂正・補強）
コロナ
共同通信、黒川検事処分の法務省「懲戒処分」を官邸で「訓告」訓告へ−国会答弁と矛盾（訂正・補強）
5月24日に共同通信が伝えたところによると、国会の衆院公正労働委員会や法務委員会位で安倍晋三首相や森雅子法務大臣らが22日の黒川検事長（当時、以下省略）に対する「訓告」処分について、繰り返し行っていた「法務省が決めた」と...
黒川訓告決着、政府と検察馴れ合いか−河井夫妻逮捕実行と「桜」の刑事告発受理・起訴焦点（一部訂正）
コロナ
黒川訓告決着、政府と検察馴れ合いか−河井夫妻逮捕実行と「桜」の刑事告発受理・起訴焦点（一部訂正）
黒川東京高検検事長（昨日の5月22日午前まで）は辞任という形になったが、旧態依然たる検察のままのことしか行わず、政府と検察庁のなれ合いでこのまま終わるか、それとも、稲田伸夫検事総長が腹のすわった検察官で河井克行法相と河井...
政府＝安倍政権が黒川検事長辞任を利用、川井元法相夫妻捜査妨害で稲田検事長引責辞任圧力か
政治
政府＝安倍政権が黒川検事長辞任を利用、川井元法相夫妻捜査妨害で稲田検事長引責辞任圧力か
政府＝安倍晋三政権は、黒川東京高検検事長の「常習賭博麻雀」を「訓告」の大甘「処分」だけにして辞任を認めた。これまでの違憲、違法留任との整合性がとれないこともある。しかし、政府＝安倍政権は違憲、違法の悪事だけにとどまらず、...
黒川東京高検検事長、賭博麻雀常習認め辞任、訓告処分にとどまる−任期延長の経緯から検察庁法改正案提出まで徹底追及を
政治
黒川東京高検検事長、賭博麻雀常習認め辞任、訓告処分にとどまる−任期延長の経緯から検察庁法改正案提出まで徹底追及を
週刊文春デジタル版に2020年05月21日午前5時00分に投稿された「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯　5月1日、産経記者の自宅で“3密”6時間半」と題する記事の内容を黒川氏が認め、法務省は内閣（安倍晋三首相）と...
朝日デジタルの「検察庁法改正案擁護」、社会の木鐸としての使命果たさず−期待などしてないが（加筆・強化）
コロナ
朝日デジタルの「検察庁法改正案擁護」、社会の木鐸としての使命果たさず−期待などしてないが（加筆・強化）
朝日デジタルが2020年5月17日7時00分に投稿した「異例の抗議なぜ続出？検察庁法改正案、論点オールまとめ」と題する記事で、ざっくり言って検察庁改正法案に賛成し、反対するものを批判している。一見、リベラルなポーズを取り...
政府＝安倍政権、PCR検査妨害策変わらず
コロナ
政府＝安倍政権、PCR検査妨害策変わらず
5月4日の政府＝安倍晋三政権の「緊急事態宣言」を受けて、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・安倍首相）が同日、新たに「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を新たに発表したが、PCR検査等の検査軽視方...
緊急事態宣言延長に疑義あり－出口戦略不明
コロナ
緊急事態宣言延長に疑義あり－出口戦略不明
本日4月4日に安倍晋三首相は改正新型インフルエンザ特別措置法に基づいて発出した「緊急事態宣言」の延長を発表する。サイト管理者の言葉だが、東京都など感染経路の不明な「市中感染」が拡大している大都市圏は、現在の営業自粛・自宅...

マルクスの唯物史観の謎とマックス・ウェーバーの歴史社会学

戦前の労農派と講座派の「日本資本主義論争」で指摘されたように、いわゆるマルクス主義の唯物史観は日本資本主義の発達には厳密には当てはまらない。 また、非西欧社会では「易姓革命」つまり王朝の交代しか起こらず、タルコット・パーソンズの指摘するように「中間帝国」までしかたどり着けなかった。 唯物史観の限界をマックス・ウェーバー＝大塚久雄の歴史社会学で解くことができる。


日本古代史と古代朝鮮−騎馬民族説再考

文化勲章受章者・江上波夫の提唱した日本の起源としての「騎馬民族国家説」。日本の統一国家の建設者をアジア大陸から渡来した北東アジア系の騎馬民族とする説として有名になった。 　４世紀初めに天皇氏を中心とする騎馬民族の一派が朝鮮半島を経て九州に侵入，４世紀末か５世紀初めに畿内に進出して強大な王権を確立したという。あまたの批判にもかかわらず、その支持者もあとを絶たない。 江上の騎馬民族国家説をマックス・ウェーバー＝大塚久雄＝内田芳明が論じた辺境革命論を援用して、再評価する。