岸田文雄政権の世界平和統一家庭連合に対する解散請求は、民主主義国家の根幹であり、日本国憲法が尊重する「信教・良心の自由」を否定し、民主主義を根本から崩壊させるものである。国内外の情勢から日本がG7諸国の中で最も早く苦境に...

日銀 量的金融緩和政策 米国インフレ率 社会システム論 イスラエルの米国離れ...

国際決済銀行 金相場 金相場抑圧 ドル崩壊 ウクライナ事変 ロシア 商品取引所...

米国インフレ情勢 ジャクソンホール会議 東アジア共同体 世界平和統一家庭連合 国際勝共連合 文鮮明師...

安倍元首相暗殺 岸田首相内閣改造 ウクライナ事変 消えた銃弾...

第26回参院選 歴史社会学 安倍晋三 安倍元首相 安倍狙撃事件...

安倍晋三 安倍元首相狙撃 ウクライナ事変 コモディティ 参院選...

安倍晋三「首相」は、「リーマンショック以来の世界的な経済危機」のため、消費税率の10％への引き上げを来年の2017年4月から2019年10月まで再延期するそうだが、一方で基礎的財政収支（PB）を2020年度にはゼロにする...

日銀の黒田東彦「総裁」が今月23日の衆議院財務金融委員会で、「マネタリーベース（の増加）そのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語り、「アベノミクス＝ハメツノミクス」が誤っているこ...

黒田東彦総裁率いる日銀が2016年1月29日の日銀政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける日銀当座預金の一定の残高に対して、従来プラス0.1％の金利を付与していたのをマイナス0.1％の金利を付与する（資金の保管料を取る、金...

景気悪化を示す経済指標が次々と出始めている。2015年11月12日、内閣府が発表した今年７ー９月期の設備投資の先行指標である船舶・電力を除く季節調整済みの機械受注統計は前期比10・０％減と５・四半期ぶりのマイナスに転じた...

今月2015年９月30日に発表された鉱工業生産は景気が既に後退局面入りに入っていることを強烈に物語っている。市場関係者の平均予測では前月比+1.0％増だったが、蓋をあけてみると同マイナス0.5％。さらに注目すべきは、在庫...

「首相」安倍晋三は自民党総裁に正式に選ばれた９月24日、「（日本経済は）デフレから目の前だ」として「アベノミクスは第二ステージに移る。目指すは１億総活躍社会だ」と述べ、①名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする②子育て...

世界の主要株式市場で重大な異変（株式相場の暴騰・暴落）が起こっている。25日の欧州主要株式市場ではフランクフルト市場始め各国の株式市場で暴騰が起こった。これは、25日に中国の金融当局が発表した追加金融緩和を好感してのもの...

昨日2015年８月18日午前９時に発表された今年4-6月期の日本の経済成長率は実質で前期比0.4％減（年率換算1.6％減）、名目では同0.0％減（同0.1％増）になった。ＧＤＰ成長率のうち、どの需要がＧＤＰをどれだけ増加...

昨日7月8日に今年最大の下げ幅を記録した日経平均が本日9日に下げ止まらない。所謂、景気も良くないのに公的資金（公的年金積立金、郵貯・簡保資金）を使ってアベノミクスの最後のよりどころである「官製相場」が破綻、公的資金でも暴...

日米首脳会談が28日午前（日本時間で同日深夜から29日未明）に行われたが、①沖縄辺野古への基地建設確認②河野談話は見直さず、継承する③ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の早期妥結で一致ーが主なポイントだ。やはり、安倍晋三政権の「...

1ドル＝120円を下回る円安・ドル高の今こそ、米国債が太宗を占める1.3兆ドルの外貨準備を売却すべきだ。1ドル＝120円で換算すると、156兆円。①現在の為替相場は、日米欧の人為的操作②米国は世界最大の借金大国③円安で国...

本日発表された今年第2・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）第二次速報値によると、2014（平成 26）年 7-9 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、2 次速報値において、実質▲0.5％（年率▲1.9％）、名目▲0.9％...

今年7-9月期の実質国内総生産は消費税大増税を柱とした国民からの所得の収奪と意図的な円安誘導による物価上昇を受けて、前期比マイナス1.7％になった。消費の伸びが元に戻らず、民間住宅投資も非常に厳しい状態が続いているからで...

米国の量的金融緩和の出口のために実行されたのが、今回の黒田日銀による「異次元金融緩和」の正体である。その内実はつまるところ、①長期金利上昇を抑えるための長期国債の買い入れ規模を年間60兆ー70兆円から80兆円に増加③株価...

昨年2013年12月30日の大納会の日に、安倍晋三首相は「来年もアベノミクスは買いです」と胸をはった。しかし、外資系金融証券筋から「ヘッジファンドはアベノミクス崩壊に賭け始めたようだ」との情報が入った。日経平均の急激な乱...

現代史を見ると、10月が世界的な経済大波乱勃発の月であることが分かる。第二次世界大戦につながったニューヨークはウォール街の株価大暴落は1929年10月24日の「暗黒の木曜日」だった。米国の衰退の初めになったブラック・マン...

アベノミクス（アベクロノミクス）による超円安、消費税増税、社会保険料負担増に、家計が直撃されている。安倍晋三首相は衆院予算委員会で、「消費税増税を抜きにすれば、家計の収入は物価の上昇に追い付いてきている」と語ったが、自ら...

このところ、円安・株高を「好感」して日経平均は上昇基調を続けていたが9月2日、米国の経済の先行き不安を主因にドル独歩安になったことから、東証では日経平均が前日比420円26銭（2.6％）も急落、１万5661円99銭で大引...

消費税大増税が実施された今年第2・四半期の実質経済成長率が本日午前9時50分発表され、速報値の前期比-1.7％、年率-6.8％からそれぞれ-1.8％、-7.1％へと悪化した。この落ち込み事態異常であるが、大増税による民間...

日経平均株価が５月１９日の１万４００９円を起点に上昇し、７月３０日の１万５６４６円にまで上昇、今月9月に入ってからさらに加速している。背景にあるのは、消費税大増税による「想定外」の景気落ち込みで追加金融緩和期待が高まって...

アベノミクス（アベクロノミクス）は新自由主義という思想に立脚しているが、この新自由主義は単に経済理念であるだけではない。「富をひと握りの富裕層に集中しようとする政治経済的行動の理論的骨格で、その目的のためには政治権力と結...

日経平均が先週は1万5000円台をキープして引けたが、これは市場が黒田東彦総裁・岩田規久男副総裁の黒岩日銀による第2次量的金融緩和（QE2）を期待しているからだ。しかし、黒岩日銀による第1次量的金融緩和がそもそも異常なも...

アベノミクス（アベクロノミクス）の「デフレ脱却」は「羊頭狗肉」であることが次第に明らかになってきている。「最後の砦」だった日経平均が調整局面に陥っていることはその証左だ。もっとも、日本経済の実力から外れた円安で生産、生活...