政策提言

事実上の飲食店の営業活動停止を中心とした「緊急事態宣言」は効果がなく、解除の時期の目処は絶たない。新型コロナ感染症の「幹」になっている無症状感染者への対策が根本であり、「政変」にも直結する。...

菅政権にとっては、「神風（かみかぜ）」としての新型ワクチンが最後の「頼み」になっている。新型ワクチンの安全性・効果・持続性について現時点での情報まとめてみる。...

英国で変異した新型ウイルス感染者が５人帰国したことが分かった。新型コロナ感染症（Covid-19）対策よりも経済活動を優先する政府＝菅義偉政権はコロナ禍対策の抜本転換が必要であり、国民の期待に応えることができなければ内閣...

12月24日の全国のコロナ新規感染者数が3000人台の3271人になり、死亡者は56人といずれも過去最多を更新した。重症者は前日比１人減少だが高水準の619人。英国で変異した感染力が従来より７割程度強い英国型新型コロナウ...

新型コロナウイルス 新型ワクチン 接種条件 コロナ禍対策 政府＝菅政権...

国家官僚組織トップで警察官僚、内閣情報調査室長出身の杉田和博官房副長官に事実上、日本学術会議（以下、会議）の会員の任命権をわたして、日本学術法（以下、日学法）の第７条、17条（会議が優れた研究、業績を挙げた科学者250人...

本サイトでは山本太郎代表のれいわ新選組を支持しているが、同党が提言している財源論は現代貨幣理論（MMT）にヒントを得たものだ。しかし、政府（財務省）、大手マスメディア（朝日新聞、東京新聞も含む）、圧倒的多数の「正当派経済...

枝野代表は消費税が悪税の最たるものであることを理解してはいないが、野党内の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、積極財政派の包囲網が狭まってきたことの表れと思う。れいわ新選組も含む野党の消費税廃止を中心とした税制抜本改革、...

真の意味での日本の総決算が見込まれている総選挙での野党共闘も政府＝菅政権の実質的な補完勢力が国民民主党が潜り込んでいることと「消費税減税を総選挙の争点にはしない」と立憲民主党の枝野幸男代表が明言していることから、明確な理...

９月20日の東京新聞とのインタビューで新・立憲民主党の枝野幸男代表が「消費税率ゼロは与党の了解が必要」として、「票集めのスローガンにするつもりはない」と明言したことで、消費税率の少なくとも５％への引き下げを野党共闘の条件...

新・立憲民主党の福山哲郎幹事長が17日の記者会見で、16日の首相指名選挙で参院議院ではれいわ新選組の２人の副代表・船越靖彦議員と木村英子議員が立憲の枝野幸男代表に投票したことに深謝し、（総選挙での）連携を早急に進めたいと...

これに対処するためには、新・国民民主党を野党共闘から外し、れいわ新選組を野党共闘の一員の政党として迎えることが必要だが、立憲の枝野幸男代表ー福山哲郎幹事長ー安住淳国対委員長の要（かなめ）の執行部にその考えはないように見え...

PCR検査人数が少なければ、無症状感染者を発見できず涼しくなる秋以降、２波が３波に暗転してしまう公算が大きい。政府＝安倍晋三政権（実質的には菅義偉政権）も認めているが、インフルエンザの流行と重なり、医療体制が極めて厳しく...

自民党の新総裁になることが確実な菅義偉内閣官房長官が５日の読売テレビの番組で消費税減税を否定する発言をしたことで、早ければ首班指名のために開く臨時国会で衆院解散を行い、10月25日に予定されている総選挙では、コロナ禍対策...

連合は御用組合系の産別労組と日本経団連に対抗する真の労働組合に分裂すべきだ。合流新党はさらに理念と政策を深め、日本共産党、社民党はもちろん、れいわ新選組と真の「野党共闘体制」を構築すべきだ。枝野代表が立憲民主主義の理念を...

自民党の新総裁選びについての報道がかまびすしいが、より重要なのは首班指名のために開かれる臨時国会以降、年内に行われる解散・総選挙への対策だ。このため、解党する立憲民主党と分党する国民民主党のうち、立民と合流を目指す合流新...

安倍晋三首相が28日、辞任を表明したことで日本の政界は激動期に入った。自民党は副総理兼財務相の麻生太郎選挙管理内閣の下、新総裁を選出。新総裁は「危機管理内閣」を組閣して、野党の先手を打って消費税減税を含む政策パッケージを...

複数のメディアの報道によると、健康不安説が噂されている安倍晋三首相は明日28日午後17時前後に健康不安問題について記者会見することが決まっている。健康不安説を一蹴するか、それとも、持病で難病の潰瘍性大腸炎の再発など体調不...

東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦東大名誉教授ら非政府系の専門家の間でもコロナパンデミックの収束には2年はかかるとの見通しを示している。ただし、適切な対策を講じるのが前提だが、コロナ第二波の襲来を招くなど政府＝安倍晋...

都道府県の各地方自治体は少なくとも、政府コロナ感染症対策本部会分科会（「専門家会議」から格下げ）が示した6つの数値を公式に発表し、感染拡大状況を国民・住民に正しく伝えるべきだ。早急に手を打たないとコロナ禍大不況が大恐慌に...

「合流新党」も①日本を破壊した新自由主義との完全な決別②積極財政と消費税廃止を見据えた抜本的税制改革③原発の即時停止④連合との決別−を打ち出せない限り、国民の期待と支持は確保できない。総選挙での投票率は上がらず、第二の「...

在日米軍基地 新型コロナウイルス感染症 慎吾たコロナ感染症 臨時国会召集 憲法53条...

新型コロナ第二派 エピセンター 志位和夫 日本共産党 れいわ新選組 反緊縮 緊縮財政の誤り ランダル・レイ...

現代貨幣理論 MMT...

朝日デジタルに2020年7月25日 23時24分投稿された「新型コロナ、国内累計3万人超える　地方でも感染拡大」と題する記事によると、昨日25日の新型コロナウイルス感染者は全国で807人。このうち、「1日あたり200人以...

大型連休2日目の24日、新型コロナウイルスの感染確認者は東京都の260人を始め大阪府では過去最多の149人にのぼった。また、愛知県で63人、福岡県で52人と大都市圏で感染拡大が続き、全国では777人。死亡者数は3人（NH...

新型コロナ禍対策 コロナ禍対策 無症状感染者 i新型コロナ 日本型 東京型 首都圏型 児玉龍彦 感染再拡大...

立憲民主党の枝野幸男代表は次期解散・総選挙をそれぞれ8月、9月と見込んでいるようだ。ここに来て、連合が立健と国民民主党に再合流を持ちかけ、従来の連合主導の理念なき野合の「野党共闘」を復活させようとしている。しかし、これで...

東京都知事戦で小池百合子現職都知事が反小池陣営分裂の隙を突いて「圧勝」した形になったことから、安倍晋三政権は9月臨時国会招集、冒頭解散して10月中旬に総選挙を行う正面突破作戦に出る可能性が出てきた。反安倍陣営は新自由主義...

東京都知事選挙の投開票が明日7月5日に迫ったが、ここに来て東京はじめ全国の「公式」コロナ感染確認者が急増している。6月19日に小池百合子現職都知事率いる東京都が選挙のため、他県への移動を含む自粛を撤廃したことが直接の原因...

livedoorニュースが共同通信の配信記事として2020年6月13日23時14分、「山本太郎氏が『最大の無駄は五輪』と発言　都知事選出馬は週明けに判断とも」と題する記事を掲載した。あり得ない話ではないだろう。小池百合子...

政府＝安倍晋三政権が27日、総額総額31兆9114億円の今年度第2次補正予算案を決定したが、国民の生命・生活を十二分に守りながら、経済活動を再開するためのコロナ禍対策補正予算案としては全く不十分。本来は消費税ゼロ％への暫...

東京都を含む残る7都道府県の「非常事態宣言」解除の予定は今月末だが、経済活動を急ぐため早まる可能性もある。しかし、政府＝安倍晋三政権や東京都、大阪府が提示している解除基準は医学的・感染症学的・科学的根拠に基づくものではな...

朝日デジタル2020年4月19日午前零時56分の投稿記事によると、「新型コロナウイルスの国内での感染者数が18日、本社の集計で1万人を超えた。1月中旬に国内での初感染が確認されてから、1千人を超えるまで2カ月かかったが、...

東京オリンピックの来年夏への開催延期が決まった途端、東京都では新型コロナ感染確認者の増加数が加速し、保健所も含めた医療崩壊が進行している。この医療崩壊は保健所内に設置されている「帰国者・外来相談センター」の許可を得なけれ...